失業給付と住宅ローン｜2026年の日額上限

2026年8月1日からの日額上限は、年齢で四つに分かれる

厚生労働省の2026年8月3日公表資料によると、雇用保険の基本手当日額は2026年8月1日分から改定されました。上限は29歳以下7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円です。全年齢共通の下限は2,562円です。いずれも1日当たりの額であり、一律の支給額ではありません。

意外なのは、年齢が上がるほど上限も上がるわけではないことです。45〜59歳の9,110円が最も高く、60〜64歳では7,830円へ下がります。離職した日の年齢区分を見ずに、いちばん高い9,110円を自分の入金見込みに置くと、28日分では35,840円の差が出ます。

基本手当日額は、離職直前6か月に毎月決まって支払われた賃金から算出する「賃金日額」を基礎に決まります。資料は、賃金日額を雇用保険受給資格者証の14欄、基本手当日額を19欄で確認できると案内しています。29歳で賃金日額17,000円の例でも、賃金日額の上限14,900円が適用され、基本手当日額は7,450円です。離職前の日給や月給が、そのまま給付額になる仕組みではありません。

上限の28日分は「毎月もらえる額」ではない

基本手当は原則として4週間に1回、失業の認定を受けた日分が支給されます。28日すべてが認定された場合の比較額は、29歳以下208,600円、30〜44歳231,560円、45〜59歳255,080円、60〜64歳219,240円です。下限2,562円の28日分は71,736円です。これは手取り月収の表ではありません。

初回は待期期間、離職理由による給付制限、認定された日数、働いた日の申告などで、28日分にならないことがあります。振込額を読むときは「日額×28」で決め打ちせず、受給資格者証の19欄の日額と、今回認定された支給対象日数を掛けてください。まだ受給資格者証が手元にない段階なら、上限額は家計表の確定収入ではなく、超えない線としてだけ使います。

返済との差額は、三つの日付と二つの金額で出す

失業直後に必要なのは、給付の総額を推測することではありません。次回の住宅ローン返済日に、いくら足りないかを出すことです。確認する日付は、次の返済日、次の失業認定日、振込予定日の三つ。金額は、今回の入金見込みと返済額の二つです。

一言で言います。上限を眺めるより、次の返済日にいくら足りないかを先に出す。家を売る話はそのあとです。これは制度の解説ではなく、宅地建物取引士として家の相談を受ける私の判断です。今回使える体験ストックに該当する実例はないため、相談事例のようには書きません。

私は、失業給付の上限額を見ただけで返済を続けられるとも、続けられないとも決められません。管理費、固定資産税、車のローン、家族の収入まで同じ家計から出るからです。迷うのは、どこまでの支出を残せば再就職まで持つのかを、外から一律に線引きできない点です。それでも、次回の不足額だけは今日出せます。

不足が出たら、売却より先に借入先へ連絡する

雇用保険の良い点は、受給資格者証に日額が印字され、認定の単位も公表されていることです。家計に置く数字の出どころが見えます。2026年8月の改定で上下限が引き上げられたことも、受給中の方には不利益を小さくする変更です。

注文したい点は、「日額上限」という見出しだけでは次の入金額を読み違えやすいことです。住宅ローンは月単位で落ちますが、基本手当は認定された日分で動きます。上限表と返済予定表を同じ単位にそろえないと、家計の穴が見えません。

不足が出たら、最初の連絡先は借入先です。住宅金融支援機構には、離職などで返済が難しい方に返済期間の延長や元金据置期間を設けるメニューがあります。ただし審査があり、希望どおりになるとは限りません。条件と順番は返済がきついとき、まず借入先に相談するとどうなるかにまとめています。

連絡するときは、「失業しました」だけで終えず、次の返済日、基本手当日額、支給対象日数、次回入金見込み、不足額を手元に置きます。滞納前か督促後かで選べる手は変わります。現在地は滞納から開札までの7段階で確かめられます。

今日決めるのは売るかどうかではなく、次の一手

失業した日に、家を売ると決める必要はありません。任意売却を先に選ぶ必要もありません。返済方法の変更、家計の組み直し、親族間売買、通常の売却、任意売却、競売を受け入れる判断は、同じものではありません。当社は任意売却を率先して勧めず、買い取る側にも回りません。選択肢の違いは任意売却以外の選択肢に並べています。

一方で、返済日に不足することが分かっているのに、失業給付の振込を待つだけにはしないでください。今日できる確認は、通帳か返済予定表で次の引き落とし日と金額を一行に書き、受給資格者証の19欄と次の認定日を隣に書くことです。差額がマイナスなら、その数字を持って借入先へ連絡します。

返済が遅れた場合に信用情報へ何が、どれだけ残るかは、売却方法とは別の話です。三つの機関が公表する期間と本人開示の範囲は、信用情報に何が、どれだけ残るのかで確認できます。この記事から言えるのは、公表された上下限と計算の順番までです。受給資格の個別判断はハローワーク、債務整理・減免・法的な見通しは弁護士・司法書士の仕事です。法律の判断が要る段階では、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。

大石浩之（磐田市／不動産業）
宅地建物取引士。住宅ローン返済に行き詰まった方の順番を整え、任意売却を率先して勧めない立場で相談を受けています。詳しい立場は私たちの立場をご覧ください。