詰んだと決めるのは、
まだ早い。

借入先に相談して、返済期間を延ばしたり、一定期間の返済額を減らしたりする方法です。 住宅金融支援機構は、離職や病気等で返済が困難な方に向けて、 返済期間の延長（最長15年）や、失業中・収入が20％以上減少した方が 元金の支払いを一時休止して利息のみを支払う期間（最長3年）を設ける案内をしています。まず借入先にお尋ねください。

ご親族に買っていただき、住み続ける形です。 資金の裏づけと、債権者の同意が要ります。成立する条件は限られますが、 暮らしを変えずに済む可能性があります。

債務そのものを法的に整理する方法です。 当社は判断も交渉もできません。必要な段階になれば、提携先におつなぎします。

動かずに競売の手続を受けることも、ひとつの選択です。 条件によっては、これが不利にならない場合もあります。 比べたうえで選ぶために、段階と日程を先に整理します。

売却したうえで、買主に賃料を払って住み続ける方法です。 当社は買主に回らないため、この取引を率先して行いません。 お申し込みの窓口も置いていません。扱わない理由はこちら。

いいえ。現在地の確認と選択肢の整理までが最初の仕事で、そこで終わっても構いません。当社は任意売却を率先して勧めません。返済方法の変更で立て直せる、親族に買ってもらう、そのまま競売を受ける——そちらのほうがよいと考えたときは、そう申し上げます。売却をお勧めしない結論になっても、費用はいただきません。

現在地の確認、権利関係の調査、選べる手の整理までは費用をいただきません。売却が成立した場合の仲介手数料は、国土交通省の告示による上限の範囲内で、媒介契約を結ぶときにあらかじめ合意します。多くの場合は売却代金のなかから精算されますが、配分の交渉の結果、一部をご負担いただく場合があります。金額の見込みは書面でお示ししてからご判断いただきます。

消えません。売却代金で返しきれなかった分の債務は、売却後も残ります。その扱いは債権者との話し合いや法的な手続によります。当社が減額や免除を決められるものではありません。「借金がゼロになる」という説明を見かけたら、その根拠をお確かめください。

任意売却は通常の不動産取引と同じ方法で売るため、広告の出し方はご相談のうえ決められます。ただし競売の手続が進んでいる場合、物件明細書の写しが一般の閲覧に供され、売却すべき不動産や日時・場所が公告されます（民事執行法62条・64条）。つまり、競売のほうが情報は外に出ます。手続が進むほど、こちらで選べる余地は小さくなります。