信用情報に何が、どれだけ残るのか｜割賦販売法と三機関の公表資料で確かめる

相談の場でいちばん多く出る問いは、金額の話ではありません。「信用情報はどうなりますか」です。返済が滞っている自覚がある方ほど、この一点を先に確かめようとされます。そして、この分野には根拠の示されない年数と、不安をあおる書き方とが出回っています。

本稿は、条文と各機関の公表資料だけを材料に、何が登録され、どれだけの期間残ると書かれているのかを確かめます¹。先に書いておくと、加盟する会社が共同で見る名簿がどこかに置かれているわけではありません。法律が提供を義務づけた項目が機関に集められ、その使い道が法律で限られている、という仕組みです。

1. 信用情報という言葉が指しているもの

日本で個人の信用情報を扱う機関は三つあります。株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、そして一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する全国銀行個人信用情報センターです。前二者は割賦販売法にいう指定信用情報機関であり、後者は銀行の取引情報を扱う機関として別に置かれています²。

登録の入口は、条文に書かれています。割賦販売法35条の3の56第2項は、加入業者が包括信用購入あつせん関係受領契約または個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約に係る基礎特定信用情報を加入指定信用情報機関に提供しなければならないと定めます。3項は、提供した情報に変更があったときも、遅滞なく変更内容を提供しなければならないとしています。

提供される項目も同条1項各号にあります。購入者を識別することができる事項、契約年月日、支払時期の到来していない、または支払の義務が履行されていない債務の額、そして経済産業省令で定める事項。「遅れた」という評価が送られるのではなく、契約と残額という事実が送られる書き方になっています。

同意についても定めがあります。35条の3の57第2項は、加入業者が契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、情報を機関に提供すること、機関がそれを他の加入業者に提供すること、他の機関の加入業者に提供することの三つについて、書面または電磁的方法により同意を得なければならないとしています。契約の入口で、この同意はすでに取られています。

2. 割賦販売法が定めている、使い道の限定

登録されることよりも、読者にとって意味があるのは使い道の限定のほうです。条文をそのまま読みます。

支払能力調査以外の目的では、依頼することも、使うことも、第三者に提供することもできません。同条2項は、加入業者でなくなった後についても使用と提供を禁じています。つまり、この情報は支払能力を調べるという一つの用途のためだけに置かれているということです。就職や賃貸の審査に回るような性質のものとしては規定されていません。

どの機関に加入しているかも隠されていません。35条の3の58は、加入業者が加入指定信用情報機関の商号または名称を公表しなければならないと定めます。自分の契約の相手方がどの機関に情報を送っているかは、その会社の公表を見れば分かる仕組みです。

3. 三つの機関が公表している保有期間

ここから先は条文ではなく、各機関が自ら公表している内容です。年数は機関ごとに書き方が違うので、順に並べます。

シー・アイ・シーは、申込情報を「照査日より6ヶ月間」、クレジット情報を「契約期間中および契約終了後5年以内」、利用記録を「利用日より6ヶ月間」と公表しています。クレジット情報のうち支払状況の項目には、残債額や入金履歴とならんで「異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日」が挙げられています。本人申告情報は「登録日より5年以内」です。

日本信用情報機構は、2019年10月1日以降の契約について、契約内容に関する情報と返済状況に関する情報をいずれも「契約終了後5年以内」としています。ただし延滞解消の情報は1年以内。債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報も契約終了後5年以内で、債権譲渡のみ1年以内です。申込みに関する情報は「照会日から6か月以内」とされています。

全国銀行個人信用情報センターは、取引情報を「契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間」としています。照会記録情報は本人開示の対象が1年、会員への提供が6か月。官報情報は「当該決定日から7年を超えない期間」で、これが三機関の中でもっとも長い年数です。本人申告情報と貸付自粛情報はいずれも5年を超えない期間とされています。

三機関に共通しているのは、いずれも「以内」または「超えない期間」という書き方をしている点です。公表されている年数は上限として書かれており、その期間を満了することを約束するものではありません。逆に言えば、いつ消えるかを言い当てられる材料も、公表資料の中にはありません。

そして、どの機関の資料にも書かれていないことがあります。どの状態であれば借入れができるのか、という基準です。審査の基準は各社が定めるもので、機関が公表しているのは登録される項目と保有期間までです。ここを埋めて語る文章に出会ったら、出典を確かめる値打ちがあります。用語の整理は用語集に置きました。

本人にできることは、条文にあります。個人情報の保護に関する法律33条1項は、本人が個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができると定めます。事業者は、請求を受けたときは遅滞なく開示しなければなりません（同条2項本文）。三つの機関は、いずれも本人開示の手続を公表しています。

開示された内容が事実でないときは、34条1項が訂正、追加または削除の請求を認めています。事業者は、他の法令に特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行わなければなりません（同条2項）。事実と違う記載を正す道は、条文の上に置かれています³。ご自身がどの段階にいるかは今どこにいるかで確かめられます。

• 送られるのは契約と残額という事実
• 使い道は支払能力調査に限られる
• 本人は開示を請求できる（33条1項）