高年齢雇用継続給付とは｜最大10％の対象

対象は60歳以上65歳未満、加入期間5年以上が基本

高年齢雇用継続給付とは、給与が下がっても働き続ける人を支える雇用保険の給付です。厚生労働省の変更案内では、60歳到達等時点の賃金に比べ、各月の賃金が75％未満になった一定の一般被保険者が対象です。年齢は60歳以上65歳未満、被保険者であった期間は5年以上が基本条件です。再雇用された人が全員受け取れる制度ではありません。

支給率の上限は、60歳に達した日で分かれます。その日に被保険者期間が5年未満なら、5年を満たした日で分かれます。本記事では、この日を「60歳到達等の日」と呼びます。2025年4月1日以降なら各月の賃金の最大10％、同年3月31日以前なら従来の最大15％です。2026年に申請したという理由だけで、全員が10％へ変わるわけではありません。

厚生労働省Q&Aは、60歳到達日を誕生日の前日と説明しています。誕生日が境目に近い方は、誕生日そのものを当てはめず、勤務先の担当者に受給資格確認の内容を尋ねてください。5年の数え方も、途中の離職や基本手当等の受給歴によって確認が必要です。今の会社での勤続年数だけで判断しません。

給付は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」に分かれます。基本手当を受けずに再雇用される場合と、基本手当を受けてから再就職する場合では要件が異なります。後者には支給残日数などの条件もあるため、受給歴を勤務先とハローワークへ伝えます。退職後の家計全体については、住宅ローンが残るときの確認も併せて読めます。

最大10％は、減った給与の10％ではない

高年齢雇用継続給付の最大10％は、支給対象月に支払われた賃金に掛ける率です。減収額に掛ける率でも、60歳前の給与に掛ける率でもありません。ハローワークインターネットサービスの案内では、変更後の対象者は賃金が基準額の64％以下なら10％、64％超75％未満なら10％未満の率になります。75％ちょうどは「75％未満」に入りません。

同サービスの計算例は、60歳時点の賃金月額30万円が18万円になった場合です。18万円÷30万円で60％となり、18万円×10％の1万8,000円が給付額です。これは公表された条件による説明用の計算で、当社の相談事例ではありません。30万円から減った12万円が埋まる、という意味でもありません。

比較の基準となる賃金月額は、単純に最後の手取り給与を写すものではありません。厚生労働省Q&Aによると、原則として60歳到達前6か月の総支給額から計算し、賞与を除きます。税や保険料を引いた後の振込額とは分けてください。欠勤などによる減額を加え直して低下率を判断する「みなし賃金」の取扱いもあります。

さらに、支給限度額や最低限度額などによって、減額や不支給になる場合があります。これらの金額は毎年8月に改定されるため、対象月に対応する額をハローワークで確認します。本記事は支給率の上限を説明するもので、個人の給付額を確定するものではありません。給与明細の金額に10％を掛けただけで返済予定を組むと、受け取る額とのずれが残ります。

申請は勤務先へ確認し、給与日と入金日を分ける

高年齢雇用継続給付の申請は、原則として勤務先を経由して行います。ハローワークインターネットサービスは、原則2か月に一度の支給申請を案内しています。本人が希望して自ら申請することも可能です。再雇用の契約を結んだだけで、給付の申請と入金まで終わったことにはなりません。

まず勤務先の担当者に、「受給資格の確認は済んでいるか」「どの月分を申請したか」「支給決定通知書は届いたか」を尋ねます。初回申請の案内上の期限は、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内です。申請月を自己判断せず、自分の初回対象月と予定を確かめてください。

厚生労働省Q&Aでは、入金はおおむね支給決定日から1週間程度とされています。「申請した日から1週間」ではありません。審査中なら勤務先を管轄するハローワークで審査状況を確認する案内があります。ただし個々の振込日は同省やハローワークでも把握していないと明記されています。決定通知と口座の入金記録を照合し、目安を返済日の入金保証にしないでください。

私は、働き続けながら減収の一部を補える点を評価します。給与以外の収入を確認できれば、家を売るかどうかの検討に入る前に、家計を組み直す材料が増えます。一方で、「最大10％」という説明だけでは、毎月の引落しがある人には足りません。申請の担当者と通知の所在まで分かって初めて、返済家計に役立つ案内になると考えます。

私は、給付の上限より返済日までの残高を確かめる

再雇用後の住宅ローン返済は、給付の上限と口座で使えるお金を分けて考えます。大石浩之（磐田市／不動産業）として、私はこう考えます。制度があっても、引落日にお金が足りなければ家計は回らない。給付の説明を読むだけで終えず、次の返済日までの残高へ落とすところまでが確認です。

私にも、給付額が決まってから家計を組むほうが整理しやすい、という迷いはあります。けれど、決定を待つ間にも返済日は来ます。まず給付を入れない表を作り、決定額と入金状況が分かったら書き足す。私はこの順番を提案します。返済が続くか分からないまま、最大額を予定欄に入れて安心することは勧めません。

1. 現在の口座残高と、次の住宅ローン返済日・返済額を書く。
2. 返済日までの給与の手取りと、生活費・ほかの引落しを並べる。
3. 給付は「未申請・審査中・決定済み・入金済み」を分けて記録する。未入金の額は、現在の残高に足さない。

年金も受けている方には、別の確認があります。日本年金機構は、高年齢雇用継続給付により、在職老齢年金の調整とは別に年金の一部が支給停止されることがあると説明しています。給付額の全額が家計の純増になるとは限りません。個別の調整は年金事務所へ確認し、年金振込通知書の見方で実際の振込額も照合してください。

不足が見込まれる場合は、給付の決定を待たず、返済方法変更の相談項目を準備します。当社は任意売却を率先して勧めず、買い取る側にも回りません。売却を考える場合も、その後の住まいと生活費まで並べます。今夜は勤務先へ聞く三つの質問をメモに残すところからで構いません。詰んだと決めるのは、まだ早い。

大石浩之（磐田市／不動産業）
宅地建物取引士。住宅ローンの返済に困った方の現在地と段取りを整理します。著者プロフィールと私たちの立場。