退職後に残る返済｜統計に現れる高齢期の負債と、年金に引かれた線

勤めを終えたあとも返済が続いている、というご相談があります。話し始めるまでに時間がかかる方が多い。周りに同じ立場の人が見当たらないから、自分のところだけが遅れているように感じる、とおっしゃいます。事実として、その感覚には統計上の裏づけがあります。ただしそれは、本人の落ち度を示す数字ではありません。

本稿は、退職後に残る返済を三つの角度から見ます。まず公表されている統計で、年齢とともに負債の姿がどう変わるかを確かめます。次に、年金という収入に法律がどんな線を引いているかを条文で読みます。最後に、返済の側を組み替えるときにどこを見るかを整理します¹。

1. 統計に現れる、退職後の返済

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果」（二人以上の世帯）によれば、二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は37.5％です。1世帯当たりの負債現在高は675万円、負債保有世帯の中央値は1511万円。負債の種類別にみると、住宅・土地のための負債が負債現在高の91.9％を占め、620万円となっています（2026年8月24日取得）。

世帯主の年齢階級別では、負債保有世帯の割合は40〜49歳が67.0％で最も高く、40歳以上では年齢階級が上がるにつれて下がります。50〜59歳は53.7％、60〜69歳は26.5％、70歳以上は10.4％です。負債現在高も、40〜49歳の1483万円から、50〜59歳743万円、60〜69歳234万円、70歳以上81万円へと下がります。

この並びが示しているのは、退職後に返済が残っている世帯は、統計上は少数だということです。同じ状況の人が周りに見当たらないという感覚は、そのとおりの分布から来ています。ただし少数であることと、落ち度があることは別です。借入時の年齢、就業の形、家族の出来事、住まいの買い替え。分布の外側に出る理由はいくつもあります。

借入の側の統計も見ておきます。住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（2026年7月24日公表）によれば、2025年度の平均年齢は43.3歳で、前年度から1.2歳下がりました。融資区分別では注文住宅が47.8歳と最も高くなっています。集計の対象は、2025年度の買取承認案件および付保承認案件のうち借換えを除く35,553件です（2026年8月24日取得）。

収入の中身も変わります。厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」によれば、2024年の1世帯当たり平均所得金額は、全世帯575万2千円に対し高齢者世帯336万1千円です。所得の種類別構成割合をみると、高齢者世帯では公的年金・恩給が61.3％、稼働所得が25.9％。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯は41.3％です（2026年8月24日取得）。

2. 年金について、法律が引いている線

収入の柱が年金に移ったとき、その年金に法律はどんな扱いを与えているか。国民年金法に条文があります。

厚生年金保険法41条1項も同じ形で書かれています。保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押える場合は、この限りでない。二つの条文はどちらも、原則として保護し、税の滞納処分だけを但書で外しています²。

働いて得る収入のほうは、別の条文が扱います。民事執行法が差押えを禁じる債権の規定です。

一号の言葉づかいに目を留めてください。挙げられているのは「国及び地方公共団体以外の者から」支給を受ける継続的給付です。国が支給する公的年金は、この書き方には入りません。年金の保護が民事執行法ではなく各年金法の側に置かれているのは、そのためです。二号に並ぶ「退職年金」も、給与の性質を有するものとして挙げられたものにすぎません。同じ「年金」という語が、条文の別々の系統に出てきます。

並べると、書き方の差がはっきりします。給与は「4分の3」という割合で線が引かれ、残りは差押えの対象になり得ます。年金の受給権は、割合ではなく権利そのものを保護し、税の滞納処分だけを但書で外す形です。老後の収入について、法律が別の扱いを用意していることは知っておいてよいと考えます。ただし、これは差押えの局面の話であって、返済の義務そのものが消えるという話ではありません³。

四分の三という線には、括弧の中にもう一本の線が引かれています。その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分だ、という書き方です。民事執行法施行令2条1項は、支払期が毎月と定められている場合の額を33万円としています⁴。割合で引いた線の上に、金額の線が重ねられている形です。

誰が請求するかでも線は動きます。152条3項は、扶養義務等に係る金銭債権を請求する場合について、前二項の「四分の三」を「二分の一」と読み替えると定めています。さらに153条1項は、執行裁判所が申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部もしくは一部を取り消すことなどができると定めます。線は固定されておらず、申立てと裁判所の判断によって動きます。その申立てをするかどうかは、当社が扱う事柄ではありません。

年金の側の但書についても、その先を見ておきます。国民年金法24条と厚生年金保険法41条1項が外しているのは国税滞納処分です。もっとも、その滞納処分の側にも線があります。国税徴収法77条1項は、社会保険制度に基づき支給される退職年金や老齢年金などに係る債権を「給料等」とみなして、同法76条を適用すると定めています⁵。76条1項は、源泉徴収される所得税や社会保険料、生活扶助の基準を勘案して政令で定める金額などの合計額に達するまでの部分を差し押えられないものとしています。但書で外された先が、無制限というわけではありません。ただし、その計算の当否を当社が確かめることはできません。

3. 返済の側を組み替えるという順序

収入の姿が変わっても、返済表は自動では変わりません。変えるには、契約の相手に話をする必要があります。住宅金融支援機構は「タイプ別返済方法変更メニュー」を公表しており、返済期間の延長や一定期間の返済額の減額といった型が示されています。民間の金融機関でも、窓口は借入先です。当社ではありません。

順序として、返済の条件を組み替える道が先にあり、住まいそのものを組み替える道が後にあります。どちらが適するかは、残っている期間、返済表の中身、家の状態によって変わります。並んでいる手そのものは任意売却以外の選択肢に置きました。段階の見取り図は住宅ローンの滞納は今どの段階かにあります。

売ったあとの住まいについても、先に見当をつけておくほうが落ち着きます。高齢者世帯は1754万6千世帯で全世帯の31.9％を占めており、賃貸や公的な住まいの窓口も、その規模を前提に置かれています。当社が把握している範囲は売ったあとの暮らしに書きました。

組み替えの話には、時間の面もあります。返済表をそのままにして年月が過ぎ、返済が残ったまま相続が開始したとき、その債務がどこへ行くかは民法が定めています。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（896条本文）。承継されるのは家などの財産だけではありません。ローンの残債務も、同じ条文の「一切の権利義務」に入ります。

相続人の側には、選び方が置かれています。単純承認をしたときは無限に権利義務を承継し（920条）、限定承認は相続によって得た財産の限度においてのみ弁済すべきことを留保して承認する形です（922条）。そして、承認も放棄も、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内にしなければなりません（915条1項本文）。同項の但書は、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所がこの期間を伸長できると定めています⁶。

条文が起点に置いているのは、相続が開始した日ではなく自己のために相続の開始があったことを知った時です。何がどれだけ残っているかを相続人が知る時期まで、条文が決めているわけではありません。当社は、承認や放棄について判断をしません。ここは弁護士・司法書士と家庭裁判所の領域です。

最後に、書けないことを書いておきます。年金の額や受給の可否について、当社は判断をしていません。生活保護の適用についても同じです。これらはお住まいの自治体の窓口や年金事務所の領域であり、当社が代わりに答えることはできません。

• 60代以降で負債を持つ世帯は統計上は少数
• 年金の受給権は権利そのものが保護される
• 返済条件を変える窓口は借入先