要旨
民法419条3項は、金銭債務について不可抗力を抗弁とすることを認めていません。災害があっても返済の約束は動かないため、契約の外側に枠組みが置かれました。それが自然災害債務整理ガイドラインですが、法令ではなく、債権者の同意を前提とする私的整理の準則です。
キーワード社会と地域／自然災害／債務整理
地震や水害で家が壊れたとき、住宅ローンはどうなるのか。相談の場でこの問いを受けることがあります。答えの出発点は、あまり慰めになりません。建物が失われても、借りたお金を返すという約束はそのまま残ります。担保になっていた建物が滅失したことで債務が消える、という組み立てにはなっていないからです。
では、被災した方が返済を抱えたまま立ち止まるほかないのか。そうではない枠組みが置かれています。自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインです。ただし、これは法令ではありません。金融庁の資料は、これを民間の自主的なルールと説明しています。本稿は、その位置づけと入口の形を、条文と公表資料から確かめます1。
災害が起きると、金融の側でも動きがあります。金融庁は、災害救助法の適用に伴い、管轄の財務局長と日本銀行支店長の連名で、関係する金融機関に対して金融上の措置を要請しています。令和6年能登半島地震では、石川県・富山県・福井県・新潟県への災害救助法の適用が1月1日、措置要請が1月2日でした。金融庁は同じ月に、相談ダイヤルの設置や、返済の条件を緩めた債権の判定についての取扱いの周知なども行っています。
ただし、これは金融機関に向けた要請です。個々の契約について、返済の期日が法律の力で自動的に先送りされるわけではありません。相談すれば話を聞いてもらえる態勢が整うということと、返す義務が変わるということは、別の事柄です。
この区別は、被災した直後にはつかみにくいものです。家が傾き、片づけに追われ、勤め先も動いていない。その状態でも、引落しの日は月末に来ます。災害という外側の事情は、返済の約束の内側に、そのままの形では入ってきません。その理由は、金銭債務についての民法の条文にはっきり書かれています。
金銭の支払いを目的とする債務について、民法は特則を置いています。
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
3項を読んでください。債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができません。地震も豪雨も、当事者の落ち度ではありません。それでも金銭債務の損害賠償の場面では、それを理由に責任を免れるという道が、条文の側で閉じられています2。
もっとも、この条文が扱っているのは損害賠償の額であって、支払いそのものを猶予するかどうかではありません。条文が語っていないところは、契約の定めと、当事者の話し合いに委ねられています。裏を返せば、災害のあとの債務をどう扱うかは、民法の条文の外側に別の枠組みを置かないと動かせないということです。ガイドラインが置かれたのは、その空いた場所です。
金融庁の資料によれば、このガイドラインは平成27年12月25日に策定され、平成28年4月1日から適用が開始されました。全国銀行協会を事務局とする研究会が取りまとめたもので、資料はこれを民間の自主的なルールと記しています。対象は、災害救助法の適用を受けた自然災害による個人の被災者です3。
準則という言葉が使われているのは、法令ではないからです。債権者を法律の力で拘束するものではありません。債務の免除などが行われるのは、あくまで債権者との合意にもとづく場合です。金融庁の資料は、この枠組みの利点として、破産などの手続と異なり債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないこと、被災者生活再建支援金等に加えて財産の一部を手元に残せることを挙げています。ただしそれは、要件を満たし、合意が成り立った場合のことです。
入口の形は決まっています。全国銀行協会の説明によれば、まず、最も多額の債権を有する借入先に、この枠組みで手続に着手したい旨を申し出ます。金融機関から同意が得られると、登録支援専門家の委嘱に進みます。登録支援専門家の支援を受けながら債権者と協議し、債務整理の内容を書いた調停条項案を作成して提出します。金融機関等は1か月以内に同意するか否かを回答し、すべての借入先から同意が得られたときに、簡易裁判所へ特定調停を申し立てる流れです。
費用について、金融庁は注意喚起を出しています。国の補助により、弁護士等の登録支援専門家による手続支援は無料で受けられ、利用者が登録支援専門家に報酬を支払うことはないとされています。同じ資料は、登録支援専門家以外の支援を受けて手続をする場合の費用は利用者の負担になる、とも記しています。手続の名前を出して費用を求められたときは、この区別を思い出す値打ちがあります。
どれくらい使われているのか。金融庁が示した2024年6月30日時点の運用状況では、登録支援専門家に手続支援を委嘱した件数は、自然災害分（2016年4月以降）が1,354件、新型コロナウイルス感染症の特則分（2020年12月以降）が2,473件、合計3,827件です。債務整理が成立した件数は、それぞれ596件と446件、合計1,042件でした。委嘱の件数と成立の件数には開きがあります。申し出れば必ず成立するとは限りません。
磐田市も袋井市も、南海トラフ巨大地震の震度分布が公表されている地域にあります。磐田市は、静岡県第4次地震被害想定にもとづく市内の被害の概要と推定震度図を公表しています。この枠組みの入口が災害救助法の適用に置かれている以上、災害が起きたときに何がどう適用されたかは、返済の話にも関わってきます。段階ごとの現在地は今どこにいるかに、返済が苦しいときの手の並びは任意売却以外の選択肢に整理しました。
注
参考文献
一次情報：https://www.fsa.go.jp/common/paper/2023/zentai/2-06-08.pdf
この記事のよくある質問
法律ではありません。金融庁の資料は、東日本大震災での経験を踏まえ、全国銀行協会を事務局とする研究会が平成27年12月に取りまとめた民間の自主的なルールであると説明しています。平成28年4月から適用が開始され、対象は災害救助法の適用を受けた自然災害による個人の被災者とされています。法令ではないため債権者を法律の力で拘束するものではなく、債務の免除などは債権者との合意にもとづいて行われます。要件に当たるかどうかの判断は法律の判断であり、当社が述べる事柄ではありません。
金融庁は、国の補助により弁護士等の登録支援専門家による手続支援を無料で受けることができ、利用者が登録支援専門家に報酬を支払うことはないと注意喚起しています。あわせて、登録支援専門家以外の支援を受けて手続をする場合の費用は利用者の負担になるとも記しています。全国銀行協会の説明によれば、入口は、最も多額の債権を有する借入先に着手したい旨を申し出るところからです。当社は宅地建物取引業者として売買の媒介を行う立場であり、手続の代理はしていません。法律の判断を要する段階では、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。
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富士ヶ丘サービス株式会社／宅地建物取引士 大石浩之（静岡県知事 第027186号）。 記事の内容は執筆時点の法令・公表資料にもとづきます。 個別の事案の見通しを示すものではありません。