相続放棄——家も債務も受け取らない選択｜民法915条・939条・940条

親が亡くなり、実家に住宅ローンや他の借入が残っていると分かったとき、「相続放棄」という言葉が家族の話に出てきます。相談の場でも伺います。ただ、この言葉が日常で使われるときの意味と、民法が定めている制度とは、重なっていない部分があります。日常では「自分は何ももらわない」という意味で使われます。民法上は、相続人でなくなることを指しています。

本稿は、相続の放棄が条文でどう組み立てられているかを確かめます。三箇月という期間の数え方、家庭裁判所への申述という形式、そして初めから相続人とならなかったものとみなす効果。先に一つ書いておきます。放棄をしても、その時に現に占有している財産については、引き渡すまでの間、保存する義務が残ります（民法940条1項）。放棄をすれば家との関係がその場で切れる、とは条文に書かれていません¹。

1. 「自己のために相続の開始があったことを知った時」から三箇月

出発点は915条1項です。条文をそのまま引きます。

起算点の書き方に注目してください。「相続の開始があったことを知った時」ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。この一語が置かれているために、起算点は人によって違い得ます。日付が一つに定まる書き方には、そもそもなっていません。

ただし書も同じ条にあります。期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。伸ばすかどうかを決めるのは家庭裁判所です。相続人が自分で延ばせるという定めではありません。

関連する二つの条文が続きます。916条は、相続人が承認または放棄をしないで死亡したときの起算点を、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時からとします。917条は、相続人が未成年者または成年被後見人であるとき、法定代理人が知った時からとします²。

先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合、その事実を知った時が問題になります。順位が回ってくる人にとって、期間は知った時から数え直される。条文はそう組まれています。

では、期間内に何もしなかった場合はどうなるか。921条2号は、相続人が915条1項の期間内に限定承認または相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定めます。何もしないことにも、条文上の帰結が置かれているということです。915条2項は、承認または放棄をする前に相続財産の調査をすることができるとしています。三箇月は、調べるために置かれた時間でもあります。

この期間を境に、条文の上で選べることが入れ替わります。満了の前であれば、承認も放棄もでき、財産を調べることもでき、伸長を請求することもできる。満了の後は、921条2号により単純承認とみなされ、920条の「無限に」承継する状態に置かれます。

• 起算点は「自己のために」知った時（915条1項）
• 期間内に調査をすることができる（915条2項）
• 伸長を決めるのは家庭裁判所（915条1項ただし書）

もう一つ、期間の中で起きうることが条文に書かれています。921条は、期間の満了だけでなく、相続人の行為も単純承認とみなす場合として挙げています。

1号の本文は「処分したとき」です。全部でも一部でもよいと書かれています。そしてただし書が二つを除いています。保存行為と、602条に定める期間を超えない賃貸です³。条文は、処分と保存を別のものとして扱っています。ただ、実家の片づけのどこまでが保存でどこからが処分かを、条文が線引きしているわけではありません。ここは法律の判断にあたります。

2. 申述という形式と、初めから相続人とならなかったものとみなす効果

放棄の形式と効果は、二つの短い条文に分かれています。

938条が定めているのは、相手方と形式です。家族に伝えることでも、債権者に手紙を書くことでも、遺産分割協議書に「何も受け取らない」と記すことでもありません。家庭裁判所への申述です。家事事件手続法201条1項は、相続の承認及び放棄に関する審判事件が相続の開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属するとし、同条5項は、申述が所定の事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してされるべきものとしています。手続の場は家庭裁判所であり、当社の仕事ではありません。

書面で切ると、もう一段細かい規定が見えます。同条7項は、家庭裁判所が申述の受理の審判をするときは申述書にその旨を記載しなければならないとし、その審判は申述書にその旨を記載した時に効力を生ずるとしています⁴。効力の発生時が、書面への記載という行為に結び付けられているということです。

939条が定めているのは効果です。「初めから相続人とならなかったものとみなす」。もらわないのではなく、はじめからいなかったものとして扱われます。だから債務を承継しません。同時に、家も受け取りません。債務だけを外し、家だけを残すという選び方ができる制度としては組まれていません。

この効果は、その人の外側にも及びます。子が全員放棄すれば、887条の規定により相続人となるべき者がない場合として、889条1項の順序に従い、直系尊属が、次いで兄弟姉妹が相続人になります。そして相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ（951条）、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求によって相続財産の清算人を選任します（952条1項）。放棄は、家族の中で完結しません。順番が次に回ります。用語の対応は用語集に置きました。

ここで、隣の条文を一つ並べておきます。887条2項は、被相続人の子が相続開始以前に死亡したとき、または891条の欠格に該当し、もしくは廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定めます。ここに、放棄は挙げられていません。放棄をした者の子が代わりに相続人になるという書き方を、条文はしていないということです。順位は下の世代へではなく、次の順位の血族へ移ります。

後戻りについても条文が置かれています。919条1項は、相続の承認及び放棄は915条1項の期間内でも撤回することができないと定めます。2項は総則および親族編の規定による取消しを妨げないとし、3項はその取消権が追認をすることができる時から六箇月、承認または放棄の時から十年で時効によって消滅するとします。4項は、その取消しをしようとする者が家庭裁判所に申述しなければならないとしています⁵。

時間で切ると、921条3号がもう一つの線を引いています。限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、ひそかに消費し、または悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなされます。申述が受理されたあとにも、条文が働く場面が残っているということです。ただし書は、その相続人が放棄をしたことによって相続人となった者が承認をした後は、この限りでないとしています。

3. 放棄をした者に残る、財産を保存する義務

放棄の効果を「はじめから相続人でなかった」と読むと、家との関係も同時に切れると考えたくなります。しかし民法は、そのすぐ後ろに別の条文を置いています。

条件を分けて読みます。義務が生じるのは、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」です。放棄をした人すべてに一律に及ぶ書き方ではありません。占有しているかどうかが分かれ目になります。

義務の相手方は、相続人または952条1項の相続財産の清算人です。そして期間は「当該財産を引き渡すまでの間」とされています。いつ終わるかは、次に受け取る人が現れるかどうかにかかっています。三箇月のような数字は、この条文には書かれていません。

2項の準用の仕方も読む値打ちがあります。準用されるのは、委任に関する645条（報告）、646条（受取物の引渡し）、そして650条1項および2項です。650条1項は必要と認められる費用の償還請求を、2項は必要と認められる債務についての代弁済の請求を定めます。つまり、保存に要した費用を請求する道は条文に置かれています。他方、650条3項は準用から外されています。3項は、受任者が過失なく損害を受けたときの賠償請求の規定です。準用の範囲がそこで切られていることは、条文を読むかぎりの事実として押さえておく値打ちがあります⁶。

清算人が選任された後の段取りにも、期間が置かれています。952条2項は、家庭裁判所が清算人を選任したときは遅滞なくその旨と相続人があるならば一定の期間内に権利を主張すべき旨を公告しなければならないとし、その期間は六箇月を下ることができないとします。957条1項は、清算人がすべての相続債権者および受遺者に対し二箇月以上の期間を定めて請求の申出をすべき旨を公告しなければならないとし、その期間は952条2項の期間内に満了するものでなければならないとします。

実家に住んでいた子が放棄する場面を考えると、これらの規定が視野に入ります。鍵を持ち、荷物が置かれたままの家がある。放棄の申述が受理されても、引き渡す相手が定まるまでは、条文上、保存の義務が残ります。次順位の相続人が同じく放棄を重ねていけば、その期間は長くなり得ます。これは制度の側の帰結であって、家族の誰かが怠けているという話ではありません。

住宅ローンが残る家について、もう一つ押さえておく点があります。抵当権は、放棄によって消えません。抵当権者は担保に供された不動産について他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有しており（民法369条1項）、この権利は不動産の上に置かれています。相続人が全員放棄しても、その不動産をめぐる手続は別に進みます。放棄は債務との関係を切る制度であって、家がどうなるかを決める制度ではありません。

書面で切ると、この過程で手元に現れるものは系統が分かれます。家庭裁判所に提出する申述書、受理の旨が記載された申述書、債権者から届く督促、そして登記事項証明書に載る抵当権の記載です。前の二つは家庭裁判所との間の書面、あとの二つはその外にあります。申述が受理されても、後の二つが自動的に変わるわけではありません。

段階ごとに何が起きるかは今どこにいるかに、売る以外にどのような手が並んでいるかは任意売却以外の選択肢に整理しています。競売との違いは任意売却と競売は、何が違うかに書きました。

• 申述の相手は家庭裁判所（938条）
• 現に占有していれば保存の義務が残る（940条1項）
• 放棄した者の子は代襲しない（887条2項）