収入合算と連帯保証型——名前を貸すという形を民法446条から読む

住宅ローンの手続の途中で、「名前だけ書いてもらえれば」と言われる場面があります。夫婦の一方、あるいは同居している親が、借入の申込書の隣の欄に署名する。借主にはならない。登記の名義にも入らないことがあります。署名した本人にとって、その日は手続の一日として過ぎていきます。

民法から見ると、その署名は保証契約の成立です。本稿は、実務で「収入合算」と呼ばれている形の中に二つの型があることを分けたうえで、連帯保証型に置かれた人が条文上どの位置にいるのかを確かめます。何を負っていて、何を持っているのか。誰かの判断の是非を論じるためではなく、位置を確かめるために書きます¹。

順に三つのことを見ます。合算という言い方の中で、条文の適用がどこで分かれるか。連帯保証に置かれた人が、条文上どの抗弁を持たず、どの抗弁を持つか。そして、弁済をしたあとに何が動き、家の名義とどうずれるか。

1. 「収入合算」という言い方の中にある二つの型

収入合算は法律の用語ではありません。借入の審査で、二人分の収入を基礎として扱うことを指す実務の言い方です。ですから条文を引いても、この語は出てきません。条文の側で決まっているのは、合算した結果として二人がそれぞれどの立場に置かれるか、です。

一つ目は連帯債務型です。合算した側も借主となり、二人が連帯して一つの債務を負います。この場合に働くのは、連帯債務の規定です。債権者は連帯債務者の一人に対しても全部の履行を請求でき（民法436条）、払った側には負担部分に応じた求償権が生じます（同法442条1項）。

二つ目が連帯保証型です。合算した側は借主になりません。保証人になります。借りたのは一人、保証したのがもう一人という形です。この場合、条文の適用は保証の款に移ります。同じ「二人で通した審査」でも、適用される条文の束そのものが入れ替わるということです。

出発点は民法446条1項です。保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。責任の発生は、主たる債務者が払わないという事実にかかっています。裏返せば、返済が続いている間、保証人の側では何も起きません。契約書の写しが手元にあるだけの年月が続きます。

そして同条2項が、形式を要求します。保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます（同条3項）。「名前だけ」という言い方と、書面を求める条文とが、同じ一枚の紙の上で出会っていることになります²。

保証人が数人いる場合の規定も見ておきます。456条は、数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても427条を適用するとしています。427条は、数人の債務者があるときに等しい割合で義務を負うという分割の原則です。つまり保証人が二人いれば、原則としてそれぞれが半分ずつ負う形になります。ところが454条により、連帯保証ではこの並びが変わります³。

保証人になる人の側に条件を置いた条文もあります。450条1項は、債務者が保証人を立てる義務を負う場合に、その保証人が行為能力者であり、弁済をする資力を有する者でなければならないとします。ただし3項は、債権者が保証人を指名した場合にこれを適用しないとしています。条件を置いた条文が、同じ条の中で適用の場面を絞っている形です。住宅ローンで保証人を立てる場面がここに当たるかどうかは、契約の内容によります。

2. 連帯保証に置かれた人が、持っていないものと持っているもの

条文をそのまま引きます。

負う範囲は、元本だけではありません。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します（民法447条1項）。返済が遅れた期間に積み上がった分も、保証の範囲に入る組み立てです。2項は、保証人がその保証債務についてのみ違約金または損害賠償の額を約定できるとしており、主たる債務とは別に、保証債務の側だけに置かれる定めがありうることを示しています。

範囲には上限もあります。民法448条1項は、保証人の負担が債務の目的または態様において主たる債務より重いときに、これを主たる債務の限度に減縮するとします。保証は主たる債務に付き従うものであって、それを超えることはないという建て付けです。

2項はさらに時間で切っています。主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。署名した日の主たる債務が、保証人にとっての基準になるということです⁴。

次に、持っていないもののほうを見ます。保証人には本来、二つの抗弁があります。債権者が保証人に履行を請求したとき、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求できる催告の抗弁（民法452条）。そして主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明したときに、先に主たる債務者の財産へ執行するよう求められる検索の抗弁（同法453条）。この二つが、連帯保証では外れます。

短い条文ですが、効き方は大きい。債権者は、主たる債務者の状況を先に確かめるまでもなく、保証人へ請求することができます。収入合算の連帯保証型で署名した人は、この状態に置かれています。なお452条には、そもそもただし書があり、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、催告の抗弁を主張できません。連帯保証でなくても働かない場面が、条文の側に書かれているということです。

では持っているものは何か。中心にあるのは457条です。1項は、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予および更新が、保証人に対してもその効力を生ずるとします。2項は、保証人が主たる債務者の主張することができる抗弁をもって債権者に対抗できるとします。3項は、主たる債務者が相殺権・取消権・解除権を有するときに、その行使によって主たる債務者が債務を免れるべき限度で、保証人が債務の履行を拒めるとします。

1項と2項3項では、向きが違うことに注意が要ります。1項は保証人に不利に働きうる方向、2項3項は保証人が使える方向です。同じ条文の中に、両方が並べて置かれています。

458条は、連帯保証人について生じた事由の効力について、連帯債務の規定のうち438条・439条1項・440条・441条を準用しています。準用されているものを見ると、逆に準用されていないものが見えてきます。連帯債務の求償を定めた442条以下は、ここには挙がっていません。保証人の求償は、459条以下に別に置かれているからです。

返済の状況を尋ねる道も、条文に置かれています。委託を受けて保証をした保証人から請求があったときは、債権者は主たる債務の不履行の有無や残額などの情報を提供しなければなりません（民法458条の2）。届くのを待つ規定ではなく、尋ねてよいことを条文が定めた規定です。

3. 名義と責任がずれるということ

保証人が弁済をすると、そこから先の条文が動き出します。委託を受けて保証をした人が主たる債務者に代わって債務を消滅させたときは、そのために支出した財産の額の求償権を持ちます（民法459条1項）。弁済期の前に消滅させたときは、主たる債務者がその当時利益を受けた限度での求償になり、その行使は弁済期以後でなければできません（同法459条の2第1項・3項）。いつ払ったかによって、求償の形が変わるということです。

払う前の段階についても規定があります。460条は、委託を受けた保証人が、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けて債権者がその破産財団の配当に加入しないとき、債務が弁済期にあるとき、保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたときに、あらかじめ求償権を行使できるとします⁵。三つの場合が並べて書かれており、それ以外の場面は入っていません。

作法も置かれています。委託を受けた保証人が主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができます（民法463条1項）。黙って払うことが、払った側の求償を狭めることがあるという点は、連帯債務の443条と同じ形です。

弁済をした保証人には、代位も生じます。債務者のために弁済をした者は債権者に代位し（民法499条）、代位した者は債権の効力および担保として債権者が有していた一切の権利を行使できます（同法501条1項）。ただしその行使は、自己の権利にもとづいて債務者に求償できる範囲内に限られます（同条2項）。保証人と物上保証人との間では、その数に応じて代位します（同条3項4号）。

一部だけ弁済した場合には、別の条文が働きます。債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて債権者とともにその権利を行使できます（民法502条1項）。そして3項は、担保の目的となっている財産の売却代金などについて、債権者が行使する権利が代位者の権利に優先するとしています。売却代金の配分では、債権者が先に立つということです。

担保が失われた場合の規定もあります。弁済をするについて正当な利益を有する者がある場合において、債権者が故意または過失によってその担保を喪失させ、または減少させたときは、その者は、代位をするに当たって償還を受けることができなくなる限度で責任を免れます（民法504条1項）。ただし、担保を喪失させたことに取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、この規定は適用されません（同条2項）⁶。

ここで名義の話に戻ります。連帯保証型では、責任を負う人と、家を持っている人が一致しないことがあります。保証人が登記の名義に入っていなければ、その人は所有者ではありません。売るかどうかを所有者として決める立場にはなく、売却の当事者にもなりません。それでも、主たる債務が履行されなければ、履行の責任は保証人へ向かいます（民法446条1項）。

持分がある場合は、別の位置になります。共有者として、家の処分に関わることになります。どちらであっても保証の責任そのものは変わりません。制度は、所有と保証を別々の仕組みとして置いているということです。これは家族の中の役割の話ではなく、条文の配置の話です。

売却の場面についても触れておきます。家を売って代金を返済に充てても、残債務が生じることがあります。保証債務は主たる債務に従たるものですから（民法447条1項）、主たる債務が残れば、保証債務も残ります。売れば保証人の責任が当然に消えるわけではありません。この点は、署名を求められた日には説明されないことがあります。

条文が置かれていない場所も書いておきます。極度額の定めを求める規定は、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする個人根保証契約に置かれたもので（民法465条の2）、金額と相手方が定まった住宅ローンの保証には及びません。公正証書で保証の意思を表示することを求める465条の6も、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする場合の規定です。住宅ローンの保証は、これらの手当ての外側にあります。

ではどこを見ればよいか。まず手元の契約書で、自分が借主として書かれているのか、保証人として書かれているのかを確かめること。次に、連帯の二文字が付いているかどうかを確かめること。そのうえで、残額を知りたいのであれば、民法458条の2にもとづいて債権者へ請求する道があります。段階ごとに何が起きるかは今どこにいるかに、言葉の整理は用語集に置きました。

• 保証契約は書面でしなければ効力を生じない（446条2項）
• 連帯保証には催告・検索の抗弁がない（454条）
• 主たる債務者の抗弁は保証人も使える（457条2項）
• いつ払ったかで求償の形が変わる（459条・459条の2）