同じ銀行の預金と借入は相殺されるか｜民法505条・506条・511条を読む

返済が滞っている口座に、給与や年金の入金があります。同じ銀行から借りている。相談の場で「預金は引き出せなくなるのでしょうか」と聞かれることがあります。逆に、「預けてある分を借金に充ててもらえば足りるのではないか」と考えて来られる方もいます。どちらの問いも、同じひとつの制度を向いています。相殺です。

本稿は、相殺がどういう行為として組み立てられているのかを民法505条・506条・508条・511条にさかのぼって確かめ、差押えや破産手続が入ったときに条文がどこで線を引くかを見ます。先に押さえておきたいのは、相殺は当事者の一方が意思表示によってする行為であり、相手に求めて実現するものではないという点です¹。

順に、三つを見ます。互いに債権を持つという状態が何を指しているか。条文が置いた三つの要件のうち、どれが時間によって動くか。そして、差押えと破産手続という外からの手続が入ったとき、条文が何を基準に優劣を決めているか。

1. 向かい合った二本の債権

預金とは何かから確かめます。銀行に預けている残高は、手元に置いた現金ではありません。預金者が銀行に対して持っている債権です。同じ銀行から借入があれば、銀行は預金者に対して貸付債権を持っています。二人が互いに債権を持ち、同時に債務を負っている状態が生まれます。

民法はこれを決済の省略という観点から扱います。互いに払い合っても差引きしても結果は変わらない。それなら差引きで済ませてよい、という発想です。相殺をする側から見た自分の債権を自働債権、相手の債権を受働債権と呼びます。用語の対応は用語集に置きました。

条文は「同種の目的を有する債務」としか書いておらず、二つの債権が同じ額であることを求めていません。額が違ってもよい。だからこそ、消えるのは重なった部分だけになります。他方で「二人が互いに」という書き出しは動かせません。口座の名義人と借入の名義人が違えば、二本の債権は向かい合っていません。家族の名義の預金や、共同の名義の口座について、この条文がそのまま働くわけではないということです。

条文は「各債務者は」と書いており、どちらの側からも相殺ができる形になっています。ただし現に相殺の意思表示をするのは、貸付債権を持つ側であることが通常です。理由は要件にあります。相殺には双方の債務が弁済期にあることが要るからです。

この非対称は、期限の利益の扱いから生じます。民法136条2項は、期限の利益は放棄することができるとしています。受働債権については、放棄によって弁済期を到来させることが考えられます。しかし自働債権の弁済期は、相手方の期限であって自分の期限ではありません。借入の弁済期がまだ来ていない段階で、預金者の側からその借入を消すことは、条文の要件を満たしません²。

505条1項には、ただし書があります。債務の性質がこれを許さないときは相殺ができない。もっとも、条文はこの「性質」の中身を書いていません。どういう債務がこれに当たるかは、条文の外で決まります。預金と貸付けはいずれも金銭債務ですから、ここを論じる場面ではありません。

2項も見ておく値打ちがあります。当事者が相殺を禁止し、または制限する旨の意思表示をした場合、その意思表示は、第三者がこれを知り、または重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。条文がここで書いているのは、相殺を狭める向きの合意についてだけです。相殺のできる範囲を広げる方向の合意について、この条文は何も述べていません³。

預金債権には、もうひとつ移りにくいという性質があります。民法466条の5第1項は、預貯金債権についてされた譲渡制限の意思表示は、譲渡の効力を妨げないとする466条2項の規定にかかわらず、悪意または重大な過失のある譲受人その他の第三者に対抗することができるとしています。預金は、他人の手に渡りにくい形で条文に置かれているということです。銀行から見れば、自分が負っている債務の相手方が入れ替わりにくい。相殺の引き当てとして残りやすい財産だと言えます。

手元の書面にも引きつけておきます。相殺は意思表示によってする行為ですから、その意思表示が届いた書面が残っているはずです。効力が相殺適状の時にさかのぼる以上、意思表示がされた日付と、適状になった日付の両方が問題になります。通帳の記帳や取引明細に、通常の払戻しとは別の摘要で現れることもあります。

もうひとつ、507条が、双方の債務の履行地が異なるときであっても相殺をすることができるとし、その場合に相殺をする当事者は相手方に生じた損害を賠償しなければならないとしています。場所の違いは相殺を妨げない。ただし損は埋める。

2. 民法505条と506条が置いている要件

条文をそのまま読みます。

要件は三つに分けられます。互いに債務を負担していること。それが同種の目的を有すること。そして双方の債務が弁済期にあること。預金も借入も金銭債務ですから、二つめは満たされます。

三つめが、時間の要素です。住宅ローンの返済が約定どおり続いているあいだ、貸付債権の弁済期は毎月分ずつしか到来していません。ところが期限の利益を失うと、残債務の全額について履行期が到来します。この転換については今どこにいるかで段階ごとに整理しました。相殺の可否が動くのは、この時点です。

506条1項は、相殺が単独行為であることを示しています。相手の同意は要りません。裏を返せば、相手に求めて実現する筋のものでもありません。後段の「条件又は期限を付することができない」も、同じところから来ています。一方の意思だけで相手の債権を消せる行為である以上、その効果を不確定な状態に置くことは認められない、という組み立てです。

2項は効力の時点を遡らせます。意思表示をした日ではなく、相殺に適する状態になった時にさかのぼる。この遡及は、その間に生じる遅延損害金の計算に影響します。意思表示が遅れても、その遅れた期間の分だけ損害金が増えるという関係にはならないということです。

消えるのは対当額の限度です。預金が残債務に足りなければ、足りない分はそのまま残ります。逆に預金の方が多ければ、超える部分は預金として残ります。相殺は債務を消す制度であって、減らす制度ではありません。消えるのは重なった部分だけです。

時間で切ると、もうひとつの条文が現れます。民法508条は、時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができるとしています。すでに消えた債権でも、消える前に向かい合っていたのであれば、自働債権として使える。条件は、時効の完成前に相殺適状が生じていたことです。完成した後で初めて向かい合った場合を、この条文は救っていません。

そして、複数の債権債務があるときの順序も条文にあります。民法512条1項は、当事者が別段の合意をしなかったときは、相殺に適するようになった時期の順序に従って対当額について消滅するとします。2項2号は、元本のほか利息および費用を支払うべきときについて、489条の規定を準用するとしています。489条1項が定める順序は、費用、利息、元本です。

ここは、相談の場で説明が要るところです。相殺で預金が消えたのに、通知に載っている元本の残高がほとんど動いていない。そう見えるとき、多くは順序の問題です。先に費用と利息が埋まり、元本に届くのはその後だからです。ただし当事者が別段の合意をしていればその合意によりますから、契約書の定めを見ないことには順序も確かめられません⁴。

• 預金は現金ではなく銀行に対する債権
• 相殺は一方の意思表示でする（民法506条1項）
• 充当は費用・利息・元本の順（489条1項）

3. 差押えと倒産手続が入った場合の扱い

ここまでは、二人のあいだの話でした。外から第三者が入ってくると、条文はもう一段細かくなります。まず、第三者が預金を差し押さえたときです。差押債権者から見れば、預金は回収の引き当てです。銀行から見れば、自分が負っている預金債務です。両者の優劣を、民法は取得の時期で切り分けています。

基準は、自働債権をいつ取得したかです。差押えより前に取得していた債権による相殺は、差押債権者に対抗できます。差押えの後に取得した債権による相殺は、対抗できません。2項は、後に取得した債権でも、差押え前の原因に基づいて生じたものであれば対抗できるとして、1項の線を戻しています。

条文は、相殺に外側の枠もはめています。民法510条は、債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないとします。では何が差押禁止債権かというと、民事執行法152条1項2号が、給料・賃金・俸給・退職年金・賞与およびこれらの性質を有する給与に係る債権について、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分は差し押さえてはならないとしています。

ここで条文の書き方に注意が要ります。152条が守っているのは、「給料に係る債権」という形をとっている段階です。振り込まれて預金になった後の残高について、条文は何も書いていません。書かれていないことを当社が補うことはしません⁵。なお、民事執行法153条1項は、執行裁判所が申立てにより差押命令の全部または一部を取り消すことができるとしており、範囲を動かす手続そのものは条文に置かれています。

制限はほかにもあります。民法509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務と、人の生命または身体の侵害による損害賠償の債務について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないとしています。ただし、債権者がその債権を他人から譲り受けたときは、この限りでないという例外が付いています。

最後に、倒産手続です。破産手続が始まると、債権者は原則として手続の中でしか弁済を受けられません。ところが相殺には、別の扱いが置かれています。

「破産手続によらないで」という語が置かれています。手続の外で消せるということです。もっとも無条件ではありません。破産法71条1項は、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときのほか、支払不能になった後・支払の停止があった後・破産手続開始の申立てがあった後に債務を負担した場合で、その当時それを知っていたときには、相殺をすることができないとしています⁶。

72条は、向きを入れ替えた規定です。破産者に対して債務を負担する者が、支払不能や支払の停止、申立てを知った後に破産債権を取得した場合にも、相殺ができないとしています。条文が見ているのは、取得の時期と、そのとき何を知っていたかです。

• 差押えとの優劣は取得の時期で決まる（511条）
• 破産手続では、知っていたかどうかが加わる（71条・72条）
• 預金になった後の扱いを条文は書いていない