名義を移すことの危うさ｜民法424条が取消しの要件をどう組んでいるか

返済が滞っていることが周囲に知られると、「家の名義を先に移しておいたほうがいい」という話が出てくることがあります。親に、配偶者に、あるいは独立した子に。悪意があって言われるとは限りません。多くは、目の前の家が失われることを避けたいという気持ちから出ています。ただ、名義を移すという行為は、登記簿の上の記載を書き換えるだけの作業ではありません。

民法は、債務者が自分の財産を減らす行為をした場合に、債権者の側がその取消しを裁判所に請求する仕組みを置いています。詐害行為取消権と呼ばれるものです（424条以下）。本稿は、この条文が取消しの要件をどう組み立てているのかを読みます。本稿は、ある行為が取り消されるかどうかを述べません。それは条文が裁判所の判断に委ねている事柄だからです¹。

順に、三つのことを見ます。名義を移すという行為が、登記の側と担保の側でそれぞれ何を動かし、何を動かさないか。424条から424条の9までが、どのような要件を積み上げているか。そして、取消しが請求されうる状態が、移した側と受けた側の時間にどう影を落とすか。先に断っておきます。本稿は、名義を移せば家を守れるとも、移した名義は取り消されるとも書きません。条文が何をどう定めているかだけを追います。

1. 「名義を移す」という言葉が指している行為

不動産の名義を移すとは、所有権の移転を登記簿に記録することです。登記は形式ではありません。民法177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないと定めています。登記されて初めて、その移転を外に向かって主張できるという構えです。

裏返せば、登記されればその移転は外から見えます。債権者にも見えます。差押えや競売の準備の過程で登記簿を確認することは、債権回収の実務では通常の作業です。名義を移すことは、隠すことではありません。

手続の側も見ておきます。不動産登記法60条は、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないと定めます。61条は、申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならないとします。移す側と受ける側がそろい、原因を示す書面が要るということです²。誰にも知られずに一人で済ませられる作業ではありません。

もうひとつ、抵当権のことを押さえておく必要があります。抵当権は、その不動産の上に設定された物権です。民法369条1項は、抵当権者は債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有すると定めます。所有権が誰に移っても、その不動産に設定された抵当権は、その不動産の上に残ります。名義を移すことによって抵当権が外れるのではありません。登記や担保の用語は用語集に整理しました。

担保権が実行された場合の扱いも、条文に書かれています。民事執行法59条1項は、不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅すると定めます。184条は、担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられないとします。抵当権が消えるのは売却の場面であり、それは所有権が買受人へ移ることとひと組になっています。

名義を受けた人は、条文の中で別の名前でも呼ばれます。抵当不動産の所有権を譲り受けた者は第三取得者です。もっとも、その地位が家を守るものだと民法が書いているわけではありません。501条3項一号は、第三取得者は保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しないと定めます。また380条は、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができないと、名指しで除外しています³。

条文が誰かを名指しで除外しているとき、そこには読むべきものがあります。380条が除外しているのは、債務に責任を負う立場にある人と、その立場を承継した人です。民法は、名義の上の登場人物と、債務の上の登場人物とを、別々に数えているということです。名義を移しても債務は動きません。動かないまま、登場人物だけが増えます。

そのうえで、民法が用意しているのが詐害行為取消権です。条文は行為の性質によって適用する規定を分けています。無償で移す行為と、相当の対価を得て処分する行為とでは、要件の並びが違います⁴。

2. 民法424条が重ねている四つの条件

条文をそのまま読みます。

1項の本文で、まず目に入る言葉があります。「裁判所に請求することができる」。取消しは、債権者が通知を出せば生じるものではなく、当事者の間の話し合いで決まるものでもありません。訴えを起こし、裁判所が判断します。424条の7第1項一号は、受益者に対する訴えの被告を受益者と定めており、同条2項は、訴えを提起した債権者に対し、遅滞なく債務者へ訴訟告知をすることを求めています。

次に、1項本文は債務者の側に「債権者を害することを知って」という要件を置き、ただし書は受益者の側を見ます。受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。債務者だけの認識で決まる構造ではないということです。

3項は、請求する債権者の側に条件を課します。その債権が、取消しの対象となる行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限る。4項は、強制執行により実現することのできない債権であるときは請求できないとします。どの債権者でも請求できるわけではありません。同じ書き方は隣の制度にもあり、債権者代位権を定める423条3項も、強制執行により実現することのできない債権を除いています。

相当の対価を得てした処分行為には、別の条文が置かれています。

読みどころは「いずれにも該当する場合に限り」という一句です。三つの要件が並列に置かれ、そのすべてがそろうことを条文が求めています。一つでも欠ければ、この条文による請求の道は開きません。424条の3も同じ形で、既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、支払不能の時に行われたことと、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたことの二つを、いずれにも該当することとして要求します。

民法の外にも、似た構えの制度があります。破産法の否認権です。160条1項一号は、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を否認の対象とし、ただし書で相手方の認識を見る点まで民法424条1項とよく似ています。もっとも書き分けもあります。160条3項は、支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為等を対象とし、161条2項三号は、相手方が破産者の親族又は同居者である場合に、隠匿等の処分の意思を知っていたものと推定します⁵。

取消しの範囲にも定めがあります。424条の8第1項は、債務者がした行為の目的が可分であるときは、債権者は自己の債権の額の限度においてのみ取消しを請求することができるとします。424条の6は財産の返還と、返還が困難な場合の価額の償還を定めています。条文は、取消しを丸ごとの取り消しとしてではなく、範囲を区切りうるものとして書いています。

3. 移したあとに置かれる、長い不確定の時間

条文の要件を並べたところで、生活の側から見える景色に戻ります。

第一に、訴えられるのは名義を受けた人です。424条の7第1項一号が、受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えの被告を受益者と定めています。頼まれて名義を引き受けた親や子が、当事者として法廷に立つ側に置かれます。425条の2は、行為が取り消されたとき、受益者は債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができると定めており、清算の関係が残ることも条文に書かれています。425条の3は、債務の消滅に関する行為が取り消され、受益者が受けた給付を返還したときに、その債権が原状に復すると定めます。

第二に、時間の長さです。426条は、詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは提起することができないとし、行為の時から十年を経過したときも同様とします。裏返せば、その期間のあいだ、名義を移したという事実は確定しないまま置かれます。移した側にとっても、受けた側にとっても、長い不確定の時間が続くということです。

第三に、その時間のあいだに、登記簿の上で動きが起きることがあります。民事保全法53条1項は、不動産に関する権利についての登記を請求する権利を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行うと定めています。訴えの結論が出るより前に、記載が加わる仕組みが用意されているということです。登記簿は、その家に関わる人が誰でも見られる帳簿です。

第四に、認容判決の効力の広がりです。425条は、詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有すると定めます。当事者だけの話では終わりません。もっとも、請求できる範囲は424条の8により自己の債権の額の限度に区切られています⁶。

第五に、そもそも抵当権が残っている点は変わりません。第1節で見たとおり、所有権が移っても抵当権はその不動産の上に残ります。担保不動産競売は、抵当権などの担保権の実行として行われます（民事執行法180条）。名義の移転は、この経路を閉じるものではありません。ご自身が今どの段階にいるかは今どこにいるかに、段階ごとに整理しました。

第六に、税の扱いが別に問題になり得ます。誰が何を負担し、誰が利益を受けたと評価されるかは税の領域の話であり、当社は税の判断をしていません。税務署または税理士にお確かめください。ほかにどのような手が並んでいるかは任意売却以外の選択肢に置きました。

• 取消しは裁判所に請求する（424条1項）
• 訴えられるのは名義を受けた側（424条の7）
• 二年・十年という期間が条文にある（426条）
• 所有権が移っても抵当権は不動産の上に残る（369条1項）