共有物分割請求は何を用意しているか｜民法258条が並べた三つの方法

共有のままでは家は動きません。全部を売るには共有者の全員が売主として関わることになり、一人が黙っていれば手続は止まります。返済が滞っている人にとって、これは時間の問題として現れます。督促の書面には期限が書かれているのに、家のほうには期限がない。

民法は、この行き詰まりに出口を用意しています。256条1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができると定めます。ただしこの「いつでも」は、望んだ結果が得られるという意味ではありません。裁判所が命じることのできる分割の方法は258条2項・3項に列挙されており、その中には競売による分割も含まれています。本稿は、条文が何を用意し、何を用意していないのかを確かめます¹。

順に、三つを見ます。「いつでも」という言葉を条文がどこで自ら制限しているか。裁判による分割の方法として何が並び、分割が終わったあとに何が残るか。そして、相続がからむときに手続がどう交通整理され、共有者以外の誰が場に入ってくるか。

1. 「いつでも」という言葉が背負っているもの

民法256条1項の本文は、たった一文です。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。期間の制限も、理由の要求もありません。共有という状態を、法が恒久的なものとして想定していないことがここに表れています²。

ただし書に置かれた例外が、五年という期間で区切られている点は見ておく値打ちがあります。分割をしない旨の契約は結べる。しかしその効力は五年を超えられず、更新するとしても更新の時から五年が上限です（2項）。共有を続ける約束は、期限つきでしか結べないという設計です。

この契約は、共有者の間の合意にとどまりません。不動産登記法59条6号は、権利に関する登記の登記事項として共有物分割禁止の定めを挙げており、そこには民法256条1項ただし書による契約が含まれています。同法65条は、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならないと定めます³。不分割の約束があるかどうかは、記憶ではなく登記事項証明書で確かめる事柄です。

隣に、よく似た制度がもう一つあります。遺産についての分割禁止です。民法908条1項は、被相続人が遺言で、遺産の分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託し、または相続開始の時から五年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができるとします。共同相続人の側も、五年以内の期間を定めて分割をしない旨の契約をすることができますが、その期間の終期は相続開始の時から十年を超えることができません（2項）。更新も同じ制限を受け（3項）、家庭裁判所が特別の事由があるときに分割を禁ずる場合にも同じ上限がかかります（4項・5項）。

二つを並べると、条文の書き分けが見えてきます。共有一般の不分割特約は、更新を重ねれば理屈のうえでは長く続きます。これに対し遺産の分割禁止には、相続開始の時から十年という、更新では越えられない天井が置かれています。同じ「五年」という数字が、片方では繰り返せる区切りとして、もう片方では天井の下の刻みとして働いている、ということです。

もっとも、条文の書きぶりと生活の実感はしばしばずれます。「いつでも請求できる」ことと、「請求すれば望む形になる」ことは別です。請求のあと何が起きるかは、次に見る258条が決めています。そして258条が並べている方法の中には、家を手放す結果になるものが含まれています。

2. 民法258条が並べている三つの方法

協議が調わないとき、または協議をすることができないとき、分割を裁判所に請求することができます（258条1項）。条文をそのまま読みます。

まず2項が二つの方法を挙げます。一号が現物分割、二号が、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部または一部を取得させる方法です。二号は一般に賠償分割と呼ばれます。持分を引き取る側が、代わりに金銭の債務を負う形です。そして3項が、これらの方法によることができないとき、または分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときに、競売を命ずることができるとしています。

順序に意味があります。競売は3項に置かれ、2項の方法が採れない場合の受け皿になっています。ここで実務の感覚が入ってきます。一棟の住宅と一筆の敷地を現物で切り分けることは、多くの場合、建物の効用を損ないます。戸建ての実家は、条文の並びの中で3項に近い位置にある物です。ただし、どの方法が命じられるかは裁判所の判断であり、当社が見通しを述べることはしていません。

3項の「価格を著しく減少させるおそれ」についても、条文は程度の基準を書いていません。どの程度の減少をもって著しいとするかは、条文の側にない。同じことは2項二号の「債務を負担させて」にも言えます。負担させる債務の額をどう定めるかは、条文が答えを置いていない箇所です⁴。

分割の裁判において、裁判所は当事者に対して金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができます（258条4項）。分割を命じるだけでなく、その実現までを一つの裁判で扱う設計です。賠償分割では金銭の支払が、現物分割では登記義務の履行が、この項によって同じ裁判の中に置かれます。

もう一つ、分割の場で債権が清算される仕組みがあります。民法259条1項は、共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもってその弁済に充てることができると定めます。2項は、債権者が弁済を受けるためにその部分を売却する必要があるときは、売却を請求することができるとします。管理の費用を立て替えたまま年月が過ぎた共有者にとって、分割はその清算の場でもあるということです。

分割が終わったあとにも、条文は義務を残しています。民法261条は、各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負うと定めます。分けて終わりではなく、売主に準じた責任が持分の割合で残る。262条1項は、分割が完了したときは各分割者がその取得した物に関する証書を保存しなければならないとし、共有者の全員または数人に分割した物に関する証書は、その物の最大の部分を取得した者が保存するとします（2項）。最大の部分を取得した者がないときは協議で定め、調わなければ裁判所が指定します（3項）。保存者は、他の分割者の請求に応じて証書を使用させなければなりません（4項）。

3. 相続がからむ場合と、分割に入ってくる第三者

実家が共有になっている理由が相続であるとき、258条は素通りできません。258条の2第1項は、共有物の全部またはその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で遺産の分割をすべきときは、その共有物または持分について258条による分割をすることができないと定めます。遺産分割の手続と、共有物分割の手続とが、交通整理されているということです。

例外は時間で区切られています。共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から十年を経過したときは、1項にかかわらず258条による分割をすることができます（同条2項本文）。ただし、その持分について遺産の分割の請求があった場合に、相続人が258条による分割に異議の申出をしたときは、この限りではありません（同項ただし書）。異議の申出は、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から二箇月以内にしなければなりません（同条3項）⁵。

では、その十年のあいだ動く遺産分割は、258条とどう違うのか。民法907条1項は、共同相続人は、908条の定めがある場合を除き、いつでも協議で遺産の全部または一部の分割をすることができるとします。協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができます（同条2項本文）。「協議が先、調わなければ裁判所」という運びは、258条1項とよく似ています。違うのは、行き先が家庭裁判所であること、そして基準の書き方です。

906条は、遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをすると定めます。方法を列挙する258条2項と、一切の事情を考慮するとだけ書く906条は、書き方が対照的です。前者は選べる形を数え上げ、後者は考慮すべき事柄を包括的に指しています。同じ「分割」という語が、二つの条文で違う組み立てを与えられているということです。

十年という数字は、258条の2のほかにもう一か所に出てきます。904条の3は、特別受益や寄与分に関する三か条について、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割には適用しないと定め、十年を経過する前に家庭裁判所に分割の請求をしたときなどを例外として挙げています⁶。十年は、共有物分割の道を開く区切りであると同時に、遺産分割の中身が変わる区切りでもあります。同じ期間が、二つの条文で別々の働きをしているということです。

• 請求はいつでもできる（256条1項）
• 方法は三つ。競売は3項に置かれている
• 相続がからむと十年と二箇月が要件に出る
• 債権者も自己の費用で分割に参加できる

もう一つ、分割の場に入ってくる者がいます。共有物について権利を有する者および各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができます（260条1項）。参加の請求があったにもかかわらず、その者を参加させないで分割をしたときは、その分割は請求をした者に対抗することができません（同条2項）。返済が滞っている共有者がいる場面では、その債権者が条文上の参加者になり得ます。

抵当権との関係も押さえておく必要があります。分割は共有者の間で持分を整理する手続であり、それによって家に付いている抵当権が消えるわけではありません。3項の競売は、民事執行法195条により担保権の実行としての競売の例によって行われますが、これは換価のための競売であって、抵当権者が自ら申し立てる担保不動産競売（同法180条1号）とは申立ての根拠が異なります。住宅ローンの残る家では、分割の話と担保の話が別々に進みます。競売そのものの流れは任意売却と競売は、何が違うかに整理しました。