保証人は何を知らされるのか｜民法458条の2・458条の3が定める情報提供義務

「保証人になってほしい」と頼まれて署名した日から、その人は債務の外側に立つことになります。毎月の引落しは主たる債務者の口座で行われ、返済予定表も、引落しができなかったという知らせも、主たる債務者のもとに届く。保証人の手元には、契約書の写しのほかに何も来ない年月が続きます。そしてある日、残額の請求が届く。相談の場で伺っていると、保証人がその家の状況を知るのは、遅延損害金がすでに積み上がった後であることが少なくありません。

この「知らされない時間」を、民法はどう扱っているのか。本稿は、保証人に情報を届けるために置かれた三つの規定——民法458条の2、458条の3、465条の10——を条文にさかのぼって読み、それぞれが誰に何を義務づけ、何を義務づけていないのかを分けて確かめます¹。先に書いておくと、情報が自動的に届く仕組みは、条文が定めた場面に限られています。

順に三つを見ます。保証という契約の形が、なぜ情報の流れを細くするのか。三つの義務は、誰に、いつ、何を義務づけているのか。通知があった場合となかった場合で、何がどこまで変わるのか。最後には、情報は届かないのに時間の効力だけは届く、という非対称にも触れます。

1. 保証人に知らせが届きにくい構造

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負います。条文はここから始まります。

2項に目を留めてください。保証契約は書面でしなければ効力を生じません。口頭の約束では成り立たない、という強い書き方です。入口には書面が要求されている。ところが、署名した後にその債務がどうなっているかを書面で知らせよ、という規定は、この条にありません。入口だけが要式で、その後の年月には形式の定めが置かれていない——これが出発点になります。

負うのは債務の全体です。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します（同法447条1項）。遅れた元本だけではなく、遅れによって膨らんだ部分も、保証の範囲に入ります。

もっとも、民法は保証人の負担が際限なく重くなることを放置してはいません。保証人の負担が債務の目的または態様において主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮されます（同法448条1項）。契約の締結後に主たる債務の目的または態様が加重されても、保証人の負担は加重されません（同条2項）。条文が守っているのは「目的または態様」の加重です。時間が経つほど従たるものが積み上がる場面を、448条はここで扱っていません²。

そして、返済という事実の側に保証人はいません。引落しの口座も、返済予定表の宛先も、主たる債務者のものです。債権者から見れば、履行を求める相手はまず主たる債務者です。難しさは、払われない状態が何か月も続きうることと、その間に遅延損害金が日々加算されることの組合せから生じます。

住宅ローンに個人の保証人が付く場合、その多くは連帯保証の形をとります。連帯保証人は、まず主たる債務者に催告せよと求める権利（催告の抗弁・民法452条）も、主たる債務者の財産に先に執行せよと求める権利（検索の抗弁・同法453条）も持ちません（同法454条）。債権者は、主たる債務者を経ずに保証人へ請求することができます³。

もうひとつ、後で効いてくる区別を置いておきます。民法は、主たる債務者の委託を受けて保証をした者と、委託を受けないで保証をした者とを書き分けています。委託を受けた保証人は、弁済等をしたときに支出した財産の額の求償権を持ちます（同法459条1項）。委託を受けない保証人の求償は、主たる債務者が利益を受けた限度にとどまります（同法462条1項）。同じ「保証人」でも、条文の当てはまり方が違います。

2. 民法が置いた三つの情報提供義務

民法は、保証人に情報を届けるための規定を三つ置いています。義務を負う者、義務が生じる場面、履行されなかったときの効果が、それぞれ違います。

第一は、契約を結ぶ前です。465条の10は、保証を委託するときに、財産および収支の状況、主たる債務以外の債務の有無・額・履行状況、他に提供する担保の有無と内容を、委託を受ける者に提供しなければならないと定めます。提供せず、または事実と異なる情報を提供したために誤認して申し込み、そのことを債権者が知りまたは知ることができたときは、保証人は契約を取り消すことができます（同条2項）。ただしこの義務は「事業のために負担する債務」の保証に限られます（同条1項）。住宅の取得資金は事業のための債務ではありません。

この「事業のために」という限定は、465条の10だけのものではありません。隣の465条の6は、事業のために負担した貸金等債務の保証について、締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証意思を表示していなければ効力を生じないと定めます。公証人の前で意思を確かめる、重い手続です。これも事業のための貸金等債務にしか働きません⁴。個人保証人のために積み上げられた入口の二つは、住宅ローンの保証人には及んでいません。

第二は、返済が続いている間です。条文を引きます。

長い一文ですが、条件と中身に分けて読めます。条件は二つ。委託を受けて保証をしたことと、保証人の請求があったことです。前章で見た委託の有無が、ここで効きます。「請求があったときは」と書かれている以上、黙っていても知らせが届く仕組みではありません。中身は三つ。不履行の有無、元本と従たるものの残額、そのうち弁済期が到来している額です。

裏返して読むと、条文が書いていないことも見えます。売却の見込み、主たる債務者の生活の事情、抵当権がどう扱われようとしているか——これらは中身の三つに入っていません。請求すれば家の状況がすべて分かる規定ではないのです。

• 売却の見込みは、提供される情報に入っていない
• 主たる債務者の生活の事情も入っていない
• 請求の方法と回数を、条文は定めていない

第三は、主たる債務者が期限の利益を失ったときです。

三つを並べると、条文が想定している情報の流れが見えます。契約の前は主たる債務者から保証人へ、返済中は請求に応じて債権者から保証人へ、喪失後は債権者から保証人へ。義務者も条件も一つずつ異なり、自動的に動くのは三つ目だけです。

3. 通知が来た日と、来なかった日

458条の3が定めるのは、二箇月という期間と、それを過ぎたときの効果です。条文どおりに読むと、債権者が請求できなくなるのは「期限の利益を喪失した時から通知を現にするまでに生じた遅延損害金」に係る保証債務の履行に限られます。しかも、期限の利益を失わなかったとしても生ずべき部分は除かれます。主たる債務の元本が減るわけではなく、通知の後に生じる分が消えるわけでもありません。

それでもこの規定には意味があります。期限の利益を失った状態が保証人に伝わらないまま長く続けば、遅延損害金は増え続けます。二箇月という区切りは、その増加分を保証人に負わせ続けることに、条文の側から限度を置いたものと読めます⁵。

3項も見ておきます。1項・2項は、保証人が法人である場合には適用されません。住宅ローンでは、委託を受けた保証会社が保証人になっている場合が多く、保証会社は法人です。同じ「保証人」という語で呼ばれていても、二箇月の通知が働く相手と働かない相手がいるということです。保証会社は喪失を自ら把握できる立場にあり、条文はそこに保護を置く必要を見ていないと読めます。

次に、情報とは逆向きに働く規定を並べます。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予および更新は、保証人に対してもその効力を生じます（民法457条1項）。主たる債務者の側で起きたことが、保証人の側の時間の数え方に反映されるということです。一方で、返済がどうなっているかは、請求しない限り届きません。

最後に、保証人が実際に払う場面です。ここにも通知の定めがあり、しかも向きが逆です。委託を受けた保証人があらかじめ通知しないで弁済等をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗できます（民法463条1項）。逆に、保証人が弁済等をしたことを通知しないでいるうちに主たる債務者が善意で弁済等をしたときは、主たる債務者のほうが自分の弁済を有効なものとみなすことができます（同条3項）。払う側にも、前と後の二つの通知が置かれているということです。

実務の側から見ると、使いでがあるのは458条の2かもしれません。この規定は、保証人が自ら請求することを起点にしています。委託を受けて保証をした人であれば、返済が続いている間にも不履行の有無と残額を尋ねることができます。相談の場で「今いくら残っているのか分からない」と伺うことがあります。条文は、その問いを債権者に向けてよいものとして扱っています。段階ごとに何が起きるかは今どこにいるかに、用語の並びは用語集に置いています。

• 自動で届くのは、期限の利益の喪失の通知だけ
• 返済中の残額は、保証人から請求して聞ける
• 通知が遅れても、元本が減るわけではない
• 入口は書面。その後の年月に形式の定めはない

売却を検討する段階になると、保証人は当事者として関わります。主たる債務者と保証人の意向が食い違うことも、両者が同じ家に住んでいることもあります。当社は不動産の売買の媒介と、債権者に対する売却条件の調整を行いますが、どちらの側に立つかを勝手に決めることはしません。売却以外の手は任意売却以外の選択肢に、競売との違いは任意売却と競売は、何が違うかに並べています。