返す義務を負わないのに家を失う人｜物上保証人を民法351条から読む

親や兄弟が住宅ローンを借りるときに、自分の名義の土地や建物を担保として差し出す。頼まれて実印を押し、登記所に書類が渡り、それきり十年あまりが過ぎる。毎月の引落しは相手の口座で行われ、こちらには返済表も請求書も届きません。そして、ある日、保証会社や裁判所の名の入った封筒が郵便受けに入っています。

この立場を、法律の言葉では物上保証人と呼びます。本稿は、この人が民法の上でどこに置かれているのかを、条文にさかのぼって確かめます。先に要点を書きます。物上保証人は債務を負っていません。それでも、差し出した不動産を失うことがあります。矛盾して見えるこの二つは、制度の上では両立するように組み立てられています¹。

順に三つのことを見ます。三つの立場が条文の上でどう分かれるか。所有権を失った人に用意された求償権が、どの範囲でどこへ向かうか。そして、売却の場面で、所有者としてどの書面に名前が出るか。

1. 三つの立場が、条文の上でどう分かれているか

住宅ローンをめぐって名前の出てくる人は、条文の上で三つに分かれます。債務者、保証人、そして物上保証人です。区別の基準は二つあります。債務を負っているかどうかと、何が引き当てになっているかです。

債務者は、金銭消費貸借契約の当事者として、返済の義務そのものを負います。義務を果たさなければ、原則としてその人の財産の全体が引き当てになります。保証人については、次のように定められています。

保証人も「責任を負う」と書かれています。主たる債務者とは別に、自分の債務を負うということです。したがって引き当てになるのは、保証人の財産の全体になります。預金も給与も、その範囲に入ります。

物上保証人は、この二つのどちらとも違います。条文上の座は、抵当権の定義そのものの中にあります。

「債務者又は第三者が」と書かれています。担保に供する人は、債務者でなくてよい。この「第三者」が物上保証人です²。条文は、この人が債務を負うとは書いていません。書いてあるのは、抵当権者がその不動産から優先して弁済を受けられる、ということだけです。

ここで、語そのものを追っておきます。民法は「物上保証人」に定義規定を置いていません。それでも、この語は条文に現れます。民法351条の見出しが「物上保証人の求償権」であり、民法145条の括弧書きは、消滅時効を援用できる者として「保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者」を挙げます。民法501条3項も、代位の割り付けでこの語を使います。定義はないが、名前は呼ばれている。この差が、後の節で効いてきます。

抵当権の規定がこの人にどこまで及ぶかは、準用の条文から読めます。民法372条は「第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する」と定めます。挙がっているのは、不可分性（296条）、物上代位（304条）、物上保証人の求償権（351条）の三つだけです。

並べて読みたいのは、質権の側にある民法350条です。こちらは296条から300条までと304条を準用すると書いています。297条から300条までが、抵当権については落ちています。果実の収取、留置物の保管の義務、費用の償還——いずれも、物を手元に置いていることを前提にした規定です。抵当権は占有を移転しない権利ですから、外れるのは条文の筋が通っています³。

• 定義はないが、条文は名前を呼んでいる
• 準用されるのは296条・304条・351条だけ
• 請求は来ないのに、家のほうは動く

この非対称は、実際の見え方にそのまま出ます。督促状が届かないのは、請求すべき債務がその人に無いからです。返済が滞っても、この人の預金が差し押さえられることはありません。けれども、抵当権が設定された不動産については、競売の申立てが可能になります。担保不動産競売は、担保権の登記がされた不動産についての実行の申立てがあったときに開始し（民事執行法181条1項1号）、訴訟を経て判決を得ることを前提としていません。競売と任意売却の違いは任意売却と競売は、何が違うかにまとめています。

2. 民法351条が定める求償権と、それが向かう先

では、不動産を失った人は、そのまま何も持たない側に置かれるのか。民法は、そうならないための規定を用意しています。ただし置かれている場所が分かりにくく、抵当権ではなく質権の章にあります。

先に見た民法372条の準用によって、351条の「質権」を「抵当権」と読み替えます。抵当権の実行によって不動産の所有権を失ったとき、あるいは自分で債務を弁済したとき、その人は債務者に対して求償権を取得します。発生の条件が二つ並んでいる点が、この条文の作りです。

条文は「保証債務に関する規定に従い」と言っています。委託を受けて担保を差し出した場合は民法459条1項が、受けずに差し出した場合は同法462条が、求償の範囲を決めます。委託がなく、しかも債務者の意思に反していたときは、債務者が現に利益を受けている限度に狭まります（同条2項）。頼まれて押した実印か、そうでないか。その違いが求償の幅として現れます。

さらに、弁済による代位が重なります。債務者のために弁済をした者は債権者に代位し（民法499条）、代位した者は、債権の効力および担保として債権者が有していた一切の権利を行使できます（同法501条1項）。ただしその行使は、自己の権利に基づいて債務者に求償をすることができる範囲内に限られます（同条2項）。代位は、求償権を超えて広がるものではありません。

担保を出した人が複数いるとき、条文はその間の割り付けまで書いています。保証人と物上保証人との間では、その数に応じて代位する（501条3項4号本文）。物上保証人が数人いるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じます（同号但書）。物上保証人どうしの間も価格に応じます（同項3号）。数で割る場面と価格で割る場面が、書き分けられています⁴。

責任の上限についても、条文の並べ方を見ておきます。保証人には民法448条があり、負担が主たる債務より重いときは主たる債務の限度に減縮され、契約後に主たる債務が加重されても保証人の負担は加重されません。物上保証人に、これと同じ形の規定は置かれていません。代わりに限度を画すのは、抵当権の側の条文です。民法375条1項は、利息その他の定期金について抵当権を行使できるのは満期となった最後の二年分に限ると定めます。遅延損害金も、通算して二年分を超えられません（同条2項）⁵。

時間の面では、消滅時効に関する二つの条文が関わります。民法396条は、抵当権は債務者および抵当権設定者に対しては、担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないと定めます。担保を差し出した本人は抵当権設定者ですから、抵当権だけが先に時効で消えることは条文の上で想定されていません。民法397条も、名宛人から設定者を外しています⁶。他方で民法145条の括弧書きは、消滅時効の援用権者として物上保証人を明記します。抵当権の側からは動かせないが、被担保債権の時効は援用できる。条文はこう書き分けています。

ここで、条文の外にある事実を書いておきます。求償権は、債務者に対する債権です。競売や任意売却に至っている場面では、その債務者が返せない状態にあることが少なくありません。求償権があることと、実際に回収できることは、別のことです。民法は権利の所在を定めていますが、支払能力までを定めているわけではありません。

3. 売却を考える場面で、所有者として関わること

返済が滞った後、担保になっている不動産を競売によらずに売る道を探すとき、物上保証人は売主として手続の中心に立ちます。所有者だからです。売買契約に署名するのも、登記に必要な書類をそろえるのも、この人になります。債務者ではないのに、実務の負担はこちら側に寄ります。段階ごとの位置づけは今どこにいるかに整理しました。

書面の側から見ると、この寄り方はもっとはっきりします。不動産登記法60条は、権利に関する登記の申請は登記権利者と登記義務者が共同してしなければならないと定めます。抵当権を設定したときの登記義務者は所有者でした。売却の場面でも、所有権移転登記の登記義務者として同じ人が立ちます。申請には登記義務者の登記識別情報が要り（同法22条）、その書面が手元に残っているかが日程を左右します。

売却代金は、まず抵当権者への弁済に充てられます。剰余が生じれば、それは所有者のものです。逆に、代金が被担保債権の額に届かなければ、残った部分は債務者の債務として残ります。物上保証人の側から見ると、責任は不動産の価額の範囲で終わり、そこから先へは及びません。

情報の面では、条文の書き方に注意が要ります。民法458条の2は、委託を受けた保証人の請求があったときの残額等の提供を、同法458条の3は、期限の利益の喪失を二箇月以内に通知すべきことを定めます。どちらも名宛人を「保証人」と書いており、物上保証人を含むとは書いていません。担保を差し出した本人が、残額も一括請求の有無も知らないまま時間が過ぎることがあるのは、この書き分けと無関係ではありません。

それでも、手続に入った後は、所有者が名指しされる場面が現れます。民事執行法182条は、不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告または執行異議の申立てにおいて、「債務者又は不動産の所有者」が担保権の不存在または消滅を理由とすることができると定めます。同法187条1項は、開始決定前の保全処分について「債務者又は不動産の所有者若しくは占有者」と書きます。債務を負わない人が、手続の名宛人としては独立に扱われるということです。

担保が根抵当権である場合には、もうひとつ条文が用意されています。民法379条の抵当権消滅請求は第三取得者のための制度であり、担保を差し出した所有者は使えません。ところが根抵当については、次のように書かれています。

「他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者」——ここに物上保証人が正面から書かれています。要件は、元本が確定していること、現に存する債務の額が極度額を超えていることです。普通抵当権には無く、根抵当権にはある。担保がどちらの形で登記されているかによって、条文が用意している道の数が変わります。

時間の経過とともに、所有者の側で選べる手は減っていきます。差押えの登記が入る前と後、売却許可決定の前と後で、条文が用意している道の数が変わるからです。ほかに採り得る道があるかどうかは任意売却以外の選択肢に並べています。

最後に、書いておきたいことがあります。物上保証人になった方を、軽率だったと評することを当社はしません。民法369条1項は、担保を差し出す人が債務者でなくてよいと、最初から定めています。制度がそのように組まれている以上、頼まれた側が断る理由を条文の中に見つけることは容易ではありません。起きているのは、制度が想定した範囲の出来事です。

• 民法369条1項は担保を出す人を債務者に限っていない
• 引き当てになるのは差し出した不動産だけ
• 458条の2・458条の3の名宛人は「保証人」
• 求償権は、家族の間に残る債権になる