入れた十万円はどこへ行くのか｜弁済の充当を民法489条から読む

滞納が続いているあいだに、なんとか十万円を工面して振り込む。翌月、債権者から届いた書面を見ると、滞納の額は十万円ぶん減っていない。減った額のほうが小さい。入金は届いているのに、元本が思ったほど減らない。相談の場で、この食い違いを書面ごと見せていただくことがあります。

この食い違いは、記帳の誤りでも債権者の恣意でもないことがほとんどです。民法は、債務の全部を消すのに足りない支払いが何に充てられるのかを、あらかじめ順序として定めているからです。本稿は、その順序を置く民法485条から491条までを読み、住宅ローンのような長期の分割弁済にその規定がどう届くのかを確かめます¹。

順に、三つのことを見ます。一つの返済のなかに、いくつの費目が並んでいるか。民法488条から491条までが、それをどの順に消すと定めているか。そして、その順序の結果が手元のどの書面に現れるか。二つ目がいちばん長くなります。条文が指定を認める場面と、指定の外に置く場面とが分かれているからです。

1. 払った額と、減る額が一致しないという現象

住宅ローンの返済で動いている数字は、元本だけではありません。元本に対して利息が発生し、返済が遅れれば遅延損害金が加わります。金銭債務の損害賠償額は、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率により、約定利率がこれを超えるときは約定利率によります（民法419条1項）。

さらに、弁済に関する費用が生じることがあります。ひとつの返済のなかに、少なくとも三つの費目が並んでいるということです。「いくら払ったか」と「元本がいくら減ったか」は、はじめから別の数字です。約定どおりに返している間は、返済予定表がその内訳を示してくれます。ところが滞納が生じると、予定表の外側で入金することになります。手元の十万円がどの費目に届いたのかは、表を見ても書いてありません。

ここで一度、条文に戻って確かめたいことがあります。費用とは何を指すのか、という点です。

読み取れるのは負担の所在だけです。何が弁済の費用に当たるのかを、条文は書いていません。振込の手数料なのか、督促に要した費用なのか。条文はここに答えを置いていません²。489条1項が「費用」を先頭に置いていると分かっても、その先頭に何がどれだけ入るかは、条文だけでは決まりません。

但書にも目を留める値打ちがあります。債権者が住所の移転その他の行為によって費用を増加させたときは、その増加額は債権者の負担になる。負担は一方に固定されず、増加をもたらした側に割り付けられています。

もうひとつ、同じ「入金」でも、時期によって置かれている場所が違います。約定どおりに返している間、入金は返済予定表のどの回に当たるかがあらかじめ決まっています。滞納が生じると、その対応関係が崩れます。そして期限の利益を失うと、残額の全部について履行期が到来するため、回ごとの区切りそのものが消えます。

返済予定表は、充当の結果を先取りして書いたものであって、充当のきまりを書いたものではありません。ずれた後にどう割り付けるかは、その外側の問題です。

そこで民法の規定を読もうとすると、ひとつ引っかかる点があります。充当の規定は、見出しからして「同種の給付を目的とする数個の債務がある場合」を想定して書かれています（488条）。住宅ローンは、一個の債務を長い年数に割って払うものです。数個の債務ではありません。

この引っかかりを解くのが491条です。同条は、一個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合について、前三条を準用すると定めています。長期の分割弁済は、まさに「一個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合」です。住宅ローンの一部入金にも、充当の規定は届いています。「前三条」とある以上、届くのは488条・489条・490条の三つです。

• 一回の入金に、少なくとも三つの費目が並ぶ
• 時期によって、充当が向き合う相手が変わる
• 分割払いに規定が届くのは491条の準用による

2. 民法488条から491条までが定める順序

順序を定める中心の条文は489条です。

「順次に費用、利息及び元本に」と書かれています。元本は最後です。支払う側から見れば不利ですが、こう定められているのは、元本が残るあいだ利息が発生し続けるという構造があるからです³。

1項の括弧書きも読んでおきます。数個の債務を負担する場合は、同一の債権者に対する同種の給付に限る、と条件が絞られています。費目が分かれるかどうかと、債務が一個か数個かという二つの条件で、参照する条文が変わるということです。

次に、488条1項の書き出しに戻ります。同項は弁済をする者に指定権を認める条文ですが、その適用の範囲に括弧書きが挟まっています。「（次条第一項に規定する場合を除く。）」。次条第一項とは、いま読んだ489条1項のことです。つまり元本のほかに利息と費用を支払うべき場合は、488条1項の指定の外に置かれています。払う側が「これは元本に充ててください」と告げても、条文の枠組みの上で、その指定は働きません⁴。

除外されているものを見ると、条文が何を避けようとしているかが見えます。指定を認めれば、元本だけを減らして費用と利息を残す組み方ができてしまいます。条文が沈黙しているのではなく、括弧書きで明示的に外している。そこが違いです。

もっとも、489条が最初に読まれる条文とは限りません。その手前に490条が置かれているからです。同条は、弁済をする者と受領する者との間に充当の順序に関する合意があるときは、前二条の規定にかかわらずその順序に従うと定めています。条文を読む前に、契約書を読む必要があるということです。

490条の文言も見ておきます。合意の当事者として書かれているのは「弁済をする者と弁済を受領する者」です。債務者と債権者、とは書かれていません。第三者が代わりに払う場面では、この合意の当事者は、払った第三者と債権者になります。同じ債務についての入金でも、誰が払うかによって、どの合意が効くかが変わりうる書き方です。

約定がない場合には、488条の枠組みが働きます。弁済をする者は給付の時に充当すべき債務を指定でき（1項）、指定しないときは受領する者が受領の時に指定できます。ただし弁済をする者が直ちに異議を述べればこの限りではありません（2項）。どちらも指定しないときは、次の順序になります。

一号に目を留めてください。弁済期にあるものが先です。すでに支払期日の来ている滞納分に先に充てられ、まだ期日の来ていない将来の回には行きません。「先に入れておく」ということが、当然にはできない構造になっています。

489条2項も読み落とせません。同項は、費用・利息・元本のいずれかの全部を消すのに足りない給付があったときについて、488条を準用すると定めています。大きな順序の内側に、もう一段の順序が入っているということです。図2の内側の箱がこれです。

充当という考え方は、弁済の場面だけに置かれているのではありません。民法512条は相殺について、足りないときの扱いとして488条4項二号から四号まで、および489条を準用しています。借入先の銀行に預金があり、その預金と貸金とが相殺される場面でも、同じ順序の考え方が働くということです⁵。

なお、遅延損害金が489条1項にいう「利息」に当たるかどうかを、条文の文言だけから一義的に決めることはできません。約定の内容と解釈の問題です。当社が結論を述べる立場にありません。

3. 手元の書面で確かめられること

充当の順序が分かっても、自分の入金が実際にどう割り当てられたかは別の話です。民法は、その確認の手がかりをいくつか置いています。まず受取証書です。

受取証書は、いくら受け取ったかを示す書面です。内訳まで当然に書かれるとは限りません。それでも、入金の事実と日付が残ります。債権者から届く残高の通知や取引の明細と並べると、費目の動きが見えてくることがあります。ご自身の段階の確かめ方は今どこにいるかにまとめました。

証書については、隣にもう一つ条文があります。487条は、債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求できると定めています。条件は「全部の弁済」です。一部を払っただけでは、この請求はできません。

入金の日付についても、条文が手がかりを置いています。債権者の預金または貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に効力を生じます（民法477条）。振込の操作をした時ではありません。日付が動けば、その間に積む利息や遅延損害金の分だけ、費用と利息に吸われる額が変わります。

書面から読み取れるのは、いつ、いくら受け取られたかです。読み取れないのは、その額が費用・利息・元本にどう割れたかです。内訳は、書面を眺めて解くものではなく、債権者に尋ねる事項になります。取引の履歴の交付と、費用の内訳の説明。この二つは、当社が同席して整理をお手伝いすることの多い項目です。

なお、代位弁済が済んでいる場合、充当について確かめる相手も変わります。受取証書の交付を請求する先は、条文の文言では「弁済を受領する者」です（486条）。入金の相手が保証会社に移っていれば、内訳を尋ねる先もそちらになります。

充当の順序は、売却の場面でも同じように効いてきます。任意売却で代金が入っても、それは債権者の側で費目に割り振られます。売れた金額と、残債が減る金額は一致しません。売却代金の行き先については費用と配分に整理しています。この点を先に申し上げないまま話を進めることを、当社はしていません。

もうひとつ。一部の入金をしたことが、期限の利益の喪失を止めるとは限りません。喪失の要件は契約の条項が定めるもので、充当の規定とは別の話だからです。滞納が浅い段階であれば、返済方法の変更という手が残っていることがあります。独立行政法人住宅金融支援機構は、その変更メニューを公表しています。ほかの手は任意売却以外の選択肢に並べました。

• 払った額と、元本が減る額は別の数字
• 順序を決めているのは、まず契約の約定
• 約定がなければ民法489条・488条
• 内訳は書面ではなく、債権者に尋ねる