返済ノート

貸付自粛制度とは|3か月の制限とカードへの影響

この記事の結論

Q:貸付自粛制度を使えば、借入だけ止められる? A:貸付自粛制度は、本人の申告をもとに信用情報機関へ情報を登録し、追加借入を抑える仕組みです。利用中のカードが使えなくなる可能性があります。登録は5年以内、登録から3か月間は撤回できません。貸付けが止まらない場合もあり、返済中の住宅ローンの支払いは続きます。

貸付自粛の登録前に分けて見る二つの支払い 追加借入を抑えるための登録でも、カードの買い物に影響する可能性がある。一方で、返済中の住宅ローンの支払いは続く。カード払いの生活費と次回返済日を、登録前に別々に確認する。 登録前に、生活費と返済を分けて確認 追加借入・カードの利用 借入を抑える仕組み/貸付けが続く場合も 買い物のカードが使えなくなる可能性 返済中の住宅ローン 登録しても、契約に沿った支払いは続く 今日の確認:カード払いの請求先 + 次回返済日 日本貸金業協会の説明をもとに作成・2026年10月11日確認
図1 貸付自粛は支払いをなくす制度ではありません。生活費の決済と、返済の予定を分けて確認します。

貸付自粛は、利用中のカードにも影響する可能性がある

貸付自粛制度を登録すると、クレジットカードの買い物にも影響する可能性があります。日本貸金業協会は、ショッピングの利用可否は各カード会社の判断と説明しています。いま使えているカードも、使えなくなる場合があります。キャッシングだけを止め、買い物はそのまま、と決めて申し込めるわけではありません。

私は、登録の案内より先に、この影響を伝えたいと考えます。借入を増やしたくない気持ちと、食費や通信費を払う必要は、同じ家計の中にあります。カードに毎月の支払いをまとめているなら、利用明細を開いてください。電気・ガス・携帯電話など、どの請求先でカードを登録しているかを一つずつ拾います。

支払い方法の変更先と、変更が次の請求に間に合うかは、各請求先に確認します。口座振替などへ切り替える場合も、残高を用意できるかは別の確認です。ここで作る一覧は、借入を続ける理由を探すためではありません。カードの利用に変化があっても、何の支払いを確認するか見失わないためです。

個別のカードがどう扱われるかを、この記事から判断することはできません。信用情報の記録と各社の判断を分けて知りたい方は、信用情報に何が、どれだけ残るのかも確認できます。

貸付自粛制度とは、借入を抑える情報を登録する仕組み

貸付自粛制度は、自分への貸付けを控えてほしいという申告を、信用情報を扱う機関への登録につなげる仕組みです。金融庁は、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらかへ申告する窓口を案内しています。登録先は、日本信用情報機構(JICC)、シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センターの3機関です。

金融庁の2026年8月28日公表資料では、「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を9月1日から12月31日まで実施するとしています。同じ資料に貸付自粛制度の案内があります。秋の案内をきっかけに知る制度ですが、キャンペーンの日程と登録期間を混同しないでください。

制度の良い点は、「もう借入を増やしたくない」という意思を、審査で参照される情報にできることです。私は、気持ちだけで抱える負担を、仕組みに分けられる点を評価します。ただし、登録すればすべての貸付けが止まるとは限りません。日本貸金業協会によると、情報は加盟会員が照会した場合に提供されます。

登録前に結んだ、限度額内で繰り返し借りる契約では、貸付けが行われる場合もあります。消費者金融だけを選んで止めることもできません。「どこまで止まるか」を自分の期待で補わず、利用中の契約について申告窓口に確認する必要があります。制度を知っただけで借入の問題が片づく、と私は案内しません。

登録は5年以内、3か月間は撤回できない

日本貸金業協会の説明では、貸付自粛情報の登録期間は5年以内です。登録から3か月間は撤回できません。申告直後に予定が変わっても、すぐ元に戻せる制度として考えないでください。3か月後に自動で登録が消えるという意味でもありません。撤回を希望する場合は、時期と手続きを申告先に確認します。

一方で、返済中の住宅ローンや車のローン、キャッシングは、契約に沿って支払いを続けます。日本貸金業協会のFAQは、貸付自粛を理由に一括返済を求められることはないと説明しています。登録で返済が免除されたり、次の引落日が延期されたりするわけではありません。

ここは、意外に感じる方もいると思います。新しい借入を抑えることと、いま借りているお金を返すことは別です。住宅ローンの返済が難しい見込みなら、貸付自粛の申告とは別に借入先へ状況を伝えます。連絡するときの確認事項は、返済がきついときに借入先へ相談する手順に整理しています。

登録だけで月々の不足額は埋まりません。私は、登録するかを考える紙と、返済日・入金日を書いた紙を並べることを勧めます。借入を止めたいという意思を尊重しながら、支払いの相談も進めるためです。制度の説明を理解できたことと、家計が回る見通しが立ったことを、一つに扱わないようにします。

2026年10月は、申告方法の変更と休止期間にも注意

日本貸金業協会は、2026年10月26日から貸付自粛の申告手続を一部変更すると、10月1日に公表しています。Web申告と来協申告の本人確認は、ICチップの読み取りを使う方法に変わります。この2方式は自粛対象者本人の申告に限られ、郵送では本人に加え法定代理人等の申告も受け付けるとしています。

変更に伴い、10月23日(金)13時00分から10月26日(月)9時29分まで、Web・郵送・来協の申告手続が休止します。10月11日に読んだ説明を、そのまま月末の申告準備に使わないでください。必要な本人確認書類や手順は、実際に申告する日の公式案内で確認します。

制度の申告は本人が行うことが原則です。家族が心配している場合も、本人になりすまして入力する進め方は避けてください。本人以外の申告には条件があります。どの書類で確認するかを含め、申告窓口に尋ねます。この記事では、個別の事情がその条件に当たるかの判断はしません。

Webの入力を終えた瞬間から登録済みと考えることも避けます。日本貸金業協会は、申告の集中で処理に時間を要していると案内しています。登録の状況と、その間の支払い相談を分けて確認してください。地域の相談先を探す場合は、静岡県西部の多重債務相談窓口に連絡先と受付時間の確認方法があります。

私は、借入を止める話と生活費の段取りを一緒に考える

住宅ローン返済が苦しく、追加借入を止めたい人に、私が先に提案したいのは支払いの一覧です。大石浩之(磐田市/不動産業)として、私はこう考えます。借りる入口を狭めても、生活費の出口は残る。制度の説明だけして、来月の支払いを本人に丸投げしたくはありません。これは私の案内方針であり、特定の相談事例ではありません。

私にも迷いはあります。借入を止めたい人に確認事項を並べると、決める負担を増やすのではないか。それでも、カードへの影響を後回しにはできません。今夜は、カード払いの請求先、次回の住宅ローン返済日と金額、次の入金予定の3つを書き出す。分からない欄は空欄にして、どこに聞くかを書き添える。私はその順で案内します。

生活費を引いたあとに返済資金が足りない見込みなら、その不足額も相談用のメモに残します。金額がまだそろわなくても、連絡を先延ばしにする必要はありません。住宅ローン返済相談の準備を使い、分かったことと未確認のことを区別して伝えられます。

当社は任意売却を率先して勧めず、買い取る側にも回りません。債務整理・減免・法律判断を要する話は、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。ご自身で選んだ専門家への相談もできます。貸付自粛を調べた今夜に、家を売る結論まで出す必要はありません。住まいを変える話になっても、その後の住居費と生活費まで確認する立場です。詰んだと決めるのは、まだ早い。

出典・確認日

2026年10月確認。確認日・公開日:。

個別の利用と判断について制度や受付方法は変更されることがあります。実際の申告方法は各窓口に、カード・ローンの扱いは契約先に確認してください。個別の審査結果や登録完了日は未確認です。債務整理・減免・法律判断については、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。
この記事の著者である、磐田市で不動産業を営む宅地建物取引士の大石浩之

大石浩之(磐田市/不動産業)
宅地建物取引士。返済に困った方の現在地と段取りを整理します。著者プロフィールと私たちの立場。

一次情報:https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/soudankai2026.html

貸付自粛を登録すると、カードで買い物はできなくなりますか?

買い物に使えるかは各カード会社の判断で、利用中のカードが使えなくなる可能性があります。借入だけを止め、買い物はそのまま続けられるとは考えないでください。登録前に利用明細から生活費の請求先を拾い、支払い方法の変更先と反映時期を各請求先へ確認します。個別のカードの扱いは契約先に確認してください。

住宅ローンを返済中でも、登録したら支払いは止まりますか?

返済中の住宅ローンは契約に沿って支払いを続けます。日本貸金業協会は、貸付自粛を理由に一括返済を求められることはないと説明しています。登録で返済が免除されたり引落日が延びたりする制度ではありません。支払いが難しい見込みなら、貸付自粛の申告とは別に、借入先へ次回返済日と不足の見込みを伝えて相談します。

貸付自粛の登録をすぐ撤回できますか?

日本貸金業協会の説明では、登録から3か月間は撤回できません。登録期間は5年以内です。3か月後に自動で消えるという意味ではないため、撤回を希望する場合は手続きを申告先へ確認します。2026年10月23日13時から26日9時29分までは申告手続の休止も案内されています。実際の受付は公式情報を確認してください。

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