基礎控除申告書の書き方｜2026年の確認順

年末調整で還付があるとは限りません。基礎控除の額は、そのまま振り込まれる金額ではありません。住宅ローンの返済が厳しい夜ほど、この2つを先に分けておきたいと思います。この記事は国税庁の令和8年分資料を2026年10月5日に確認し、給与所得者が書類を埋める順番を整理したものです。

1．「令和8年分」と年末調整の実施日を確かめる

2026年の基礎控除申告書は、年分だけでなく年末調整の実施時期も確認します。国税庁の申請案内では、令和8年分の新様式は2026年12月1日以後に行う年末調整で使用するとしています。11月30日以前に行う場合は、令和7年分の様式を補正する等の扱いです。

10月に届いた書類だから古い、とは決められません。書類を受け取った日と、勤務先が年末調整を行う日は別です。用紙や入力画面の年分を見て、違うように思えたら給与担当に確認します。自己判断で別の様式へ書き直す前に、勤務先の案内を読みます。

正式名は「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。1枚に4つの申告が入っています。長い表題に戸惑っても、まず自分の「給与所得者の基礎控除申告書」の欄を探せば、読む場所を絞れます。

氏名・フリガナ・住所等は勤務先の指示に従って確認します。会社情報が印字済みか、入力が必要かも見ます。配偶者や特定親族の欄は別の判定に使う欄です。該当するか分からないまま、すべての欄を数字で埋める必要はありません。

住宅ローン控除の書類も届いているなら、申告書を混ぜずに置きます。基礎控除申告書を出すだけで、住宅ローン控除の手続まで済むわけではありません。残高の確認経路は、住宅ローン控除2026｜調書方式と証明書方式で別に確認できます。

2．年間の給与収入を集めてから、所得見積額を書く

基礎控除申告書の「収入金額」と「所得金額」は別の数字です。令和8年分の様式には、給与所得の収入金額・所得金額、給与所得以外の所得の合計額、本人の合計所得金額の見積額を書く欄があります。口座に入った手取りを、そのまま所得欄に移す手順ではありません。

まず2026年1月から12月までの給与と賞与を見積もる資料を集めます。給与明細の支給額や累計、支給済みの賞与、12月までの見込みを確認します。非課税分を含む総支給額を無条件に使うのも避けます。「税の計算に使う年間給与収入はどの欄か」を給与担当に聞くと、明細の読み違いを減らせます。

転職している場合や給与を2か所から受けている場合は、その事実を給与担当に伝えます。本人の合計所得を見積もる話と、勤務先で年末調整できる給与の範囲は同じではありません。前職の源泉徴収票など、勤務先が求める資料を確認してください。

次に、年間給与収入から令和8年分の計算方法で給与所得を求めます。用紙裏面の説明や国税庁の記載例を使い、所得金額調整控除等が関わるときは自分だけで判断しません。社会保険料を引いた後の手取りから、給与所得を逆算する方法も使いません。明細の控除と返済家計は、社会保険料の確認方法と給与明細で整理しています。

給与以外の所得がある場合は、売上や振込額をそのまま足さず、所得の種類と計算の扱いを確認します。申告書の⑴給与所得と⑵給与所得以外の所得の合計額を合わせて、本人の合計所得金額の見積額へ進みます。見込みの賞与などが変わったときの修正方法も、提出前に勤務先へ聞いておくと安心です。

3．合計所得の区分を選び、基礎控除の額を記入する

2026年分の基礎控除額は、本人の合計所得金額によって決まります。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」は、合計所得の見積額を計算し、該当する区分を判定して控除額を記載する順序を示しています。2025年分の記入済み用紙から、控除額だけを写さないでください。

令和8年分の新様式では、合計所得金額489万円以下の基礎控除額は104万円、489万円超655万円以下は67万円です。655万円超2,350万円以下は62万円で、それより高い所得区分には段階的な額が示されています。2,500万円を超える場合は基礎控除の適用がありません。給与収入と合計所得を取り違えると、違う区分を選んでしまいます。

新様式の「判定」欄で合計所得の見積額に合うチェック欄を選び、「基礎控除の額」に対応する額を書きます。「区分Ⅰ」が必要な場合は、表のA～Cを確認します。配偶者控除等の判定に使う区分まで、基礎控除額と同じ数字で埋めないようにします。境目に近い場合は、賞与等の見込みを再確認してください。

ここで意外に感じるのは、104万円の控除があっても、104万円が戻るわけではないことです。基礎控除は所得から差し引く額です。年末調整では年間の税額と既に徴収された税額等を精算するため、控除額だけでは還付額を決められません。不足分を徴収する結果になる場合もあります。

国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア、通称「年調ソフト」には、控除額を自動計算する機能があります。計算を助ける道具があるのは良い点です。ただ、元になる所得見積額と勤務先が受け付ける提出方法は別に確認が要ります。私は、入力結果だけでなく、計算に使った資料も手元に残す形が扱いやすいと考えます。

4．提出期限を聞き、還付を入れない返済メモも作る

基礎控除申告書は、年末調整で基礎控除を適用するために提出が必要です。国税庁の申請案内では、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者へ提出するとしています。勤務先の回収期限は給与担当に確認し、税務署へ直接送る書類と取り違えないようにします。

勤務先には「令和8年分の様式でよいか」「給与収入の見込みに使う明細の欄はどこか」「紙と電子のどちらで、何月何日までに提出するか」を聞きます。所得見積額が変わった場合の連絡先も添えます。記入できない欄は、欄の名前と分からない理由をメモしておくと、翌日の質問が短く済みます。

大石浩之（磐田市／不動産業）として、私はこう考えます。まだ金額も入金日も分からない還付を、返済できる根拠にしない。家計で先に見るのは制度の控除額より、次回の引き落とし日に使える現金です。これは税額の判断ではなく、返済の段取りについての私の意見です。

ただ、還付を心の支えにしたい夜に、見込みから外すと言うのは冷たく響くかもしれません。私も、希望をどう残して伝えるかは迷います。それでも、未確定の入金を入れて不足が見えなくなる形は避けたい。還付の有無と金額、実際の精算日を勤務先へ確認し、確定した段階で家計表を更新する順番を勧めます。

今夜できる作業は、次回返済日、返済額、現在の残高、返済日までの確定した入出金を1枚に並べることです。還付は未確定と別記し、生活費を残した後の不足額を出します。不足の見込みがあれば、年末調整の結果を待たずに借入先へ相談する準備を進めます。返済相談前に揃える4項目が、その電話の下書きになります。

申告書に取り組むことと、返済方法を相談することは並行できます。書類の記入が難しいからといって、家を売る結論へ飛ぶ必要はありません。当社は任意売却を率先して勧めず、買い取る側にも回りません。税額や所得区分の個別判断は、税務署または税理士に確認してください。