失業時の国民年金免除｜2026年度の申請順

2026年度の免除申請は、2026年7月から2027年6月

国民年金保険料の免除・納付猶予でいう2026年度は、2026年7月分から2027年6月分までです。日本年金機構が2026年8月3日に更新した案内では、2026年度分は2026年7月から申請できます。暦年の2026年1月から12月ではありません。

失業、倒産、事業の廃止などを確認できる場合、失業等をした本人は前年所得にかかわらず特例を申請できます。ただし、失業しただけで保険料が自動的に免除されるわけではありません。申請後に審査があり、承認されて初めて免除または納付猶予になります。

保険料免除では、本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も審査されます。納付猶予は20歳以上50歳未満が対象で、本人と配偶者の所得を見ます。世帯主の所得は納付猶予の審査対象に入りません。失業特例が使えるのは失業等をした人であり、家族全員の所得審査が消える制度ではありません。

失業前月と2年1カ月前は、同じ意味ではない

失業特例の対象は、失業等のあった月の前月から始まります。日本年金機構は、離職日の翌日を失業日として扱います。たとえば2026年8月31日に離職した場合、失業日は2026年9月1日です。特例の開始候補は、その前月である2026年8月分になります。

一方、「申請時点から2年1カ月前まで」は、古い保険料を遡って申請できる上限です。失業特例の開始月を示す言葉ではありません。申請できるのは、各月の保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間です。失業前月と遡及上限のうち、後から来る月が実際の開始候補になります。

2026年9月7日時点で日本年金機構の期限表を読むと、2024年7月分の期限は2026年9月2日に過ぎています。2024年8月分の申請期限は2026年9月30日です。この日付時点で遡れる最古の候補は2024年8月分ですが、本人の失業時期によっては、もっと後の月からです。

古い月から申請期限が一日ずつではなく、月ごとに来ます。期限の2年後が休日でも、翌営業日まで延びる案内ではありません。窓口や郵送では、直前の営業日までに申請書が受理される必要があります。期限ぎりぎりなら、先に年金事務所へ受理日を確認します。

申請書は1枚につき1年度分です。2026年度は2026年7月から2027年6月で、審査に使うのは2025年中の所得です。複数年度へ遡る場合は、対象月を年度で分けます。失業特例で承認された方も、翌年度は改めて申請が必要です。

良い点は本人所得の特例、注文は家族の審査が残ること

失業特例の良い点は、退職前の所得が基準を超えていても、失業等をした本人の前年所得にかかわらず申請できることです。前年は働いていたため通常の所得基準から外れる方にも、収入が落ちた後の入口があります。

その上で、注文したい点があります。「失業なら前年所得を見ない」という説明だけでは、家族の審査が抜け落ちます。保険料免除では配偶者と世帯主、納付猶予では配偶者の所得要件が残ります。家族の所得で免除が承認されない場合もあるため、申請前から保険料をゼロとして家計表を作れません。

免除と納付猶予も同じ結果ではありません。全額免除は老齢基礎年金額へ2分の1が反映されます。納付猶予は受給資格期間に入りますが、追納しない限り年金額へ反映されません。承認月前10年以内なら追納を申し出られます。ただし、承認期間の翌年度から数えて3年度目以降は加算額が付きます。

障害基礎年金や遺族基礎年金の納付要件でも、未納の放置と承認済みの免除・猶予は同じではありません。事故、病気、死亡の後に遡って申請しても、その出来事に関する納付要件へ算入されないと日本年金機構は案内しています。申請を後回しにしない理由は、将来の老齢年金額だけではありません。

私は、住宅ローンと国民年金を同じ一枚に置く

今回使える体験ストックに、失業と国民年金申請の実例はありません。実際の相談場面としては書きません。ここからは、大石浩之（磐田市／不動産業）が宅地建物取引士として考える順番です。

申請しなければ、制度を知っただけでは家計は一円も変わりません。誰が、どの書類を、いつ出すかまで決めて、初めて失業後の家計を組み直したと言えます。住宅ローンを先に払い、国民年金保険料は未納のまま置く、という順番を私は案内しません。

私なら一枚の紙に、次の住宅ローン返済日、失業給付の認定日と入金見込み、国民健康保険税、国民年金保険料の対象月と申請日を書きます。入金側の確認は失業給付と住宅ローン｜2026年の日額上限、磐田市の国保税は国民健康保険税の失業時軽減で整理しています。二つは国民年金と別の制度で、別々の確認が要ります。

ここで私は迷います。返済日が近い方へ将来の年金額まで一度に伝えると、手が止まるかもしれません。しかし、免除と猶予の不利な違いを後から出すこともできません。だから、今夜は古い月の申請期限を先に確認し、年金額と追納の説明は申請窓口で同じ日に聞く順番にします。

免除申請を出しても、住宅ローンの返済条件は変わりません。次回返済日の不足が残るなら、返済予定表、収入変化、不足額を一枚にして借入先へ連絡します。電話前の準備は住宅ローン返済相談の準備｜4項目を先に揃えるにまとめました。売却を先に決める必要はありません。

2026年9月7日に始める申請順

2026年9月7日に始める順番は、申請期限が近い月を失わず、承認前の見込み額を家計へ入れないためのものです。古い未納月がある方は、書類を全部集める前に期限を聞きます。

1. 未納月と基礎年金番号を確認する。ねんきんネット、納付書、基礎年金番号通知書などから、納めていない月を年月で書きます。電話では、最も古い月の申請期限を年金事務所へ確認します。
2. 失業日と年度境界を分ける。雇用されていた方は離職日の翌日、事業を廃止・休止した方は確認書類の日付を置きます。対象候補を7月から翌年6月の年度ごとに分け、必要な申請書の枚数を聞きます。
3. 失業等の証明を用意する。離職した方は、離職票、雇用保険受給資格者証、受給資格通知などのコピーが候補です。事業の廃止・休止では、総合支援資金貸付の決定通知書や廃業届など、条件に合う書類と失業状態の申立てが必要になる場合があります。組み合わせは年金事務所で確認します。
4. 提出日を決め、家計を直す。住所地の市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ出します。郵送も可能です。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから電子申請できます。承認前は保険料をゼロと決めず、返済日までの不足額を借入先へ伝えます。

すでに住宅ローンの滞納や督促がある場合、年金の申請だけで止まらないでください。届いた書面の日付と、現在の段階を滞納から開札までの7段階で照合します。当社は任意売却を率先して勧めず、買い取る側にも回りません。まず、今残っている選択肢を期限順に並べます。

債務整理、債務の減免、法的な手続の個別判断は、宅地建物取引業者の仕事ではありません。その段階からは士業の仕事です。必要な場合は、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。相談された方がご自身で選んだ士業へ依頼することもできます。

大石浩之（磐田市／不動産業）
宅地建物取引士。住宅ローン返済に行き詰まった方の順番を整え、任意売却を率先して勧めない立場で相談を受けています。詳しい立場は私たちの立場をご覧ください。