返済ノート

傷病手当金と住宅ローン返済|平均19万円の見方

この記事の結論

Q:傷病手当金が平均19万円なら、住宅ローンは返せますか。 A:190,259円は、協会けんぽの2024年10月調査における1件当たり支給金額で、毎月の固定収入ではありません。本人の支給内容と入金時期を確認し、次回返済日までの確定入金と生活費から不足額を出して、売却より先に借入先へ相談してください。

平均190,259円は「1か月の収入」ではない

全国健康保険協会(協会けんぽ)の「全国健康保険協会管掌健康保険 現金給付受給者状況調査報告 令和6年度」は、2024年10月の傷病手当金受給者全員を調査対象にしています。2026年3月19日更新の掲載ページから確認できる表2では、総数179,680件、1件当たり金額190,259円、1件当たり日数32.44日です。

不利な情報を先に申し上げます。190,259円は「月収」「標準的な月額」「毎月の振込額」ではありません。資料が示す名称は、1件当たり金額です。「一人当たり」や「申請1回当たり」とも書かれていません。住宅ローンの返済表へ19万円を毎月の固定収入として置くと、入金日や対象日数が違ったときに資金が足りなくなります。

意外なのは、同じ平均額でも男女で差があることです。1件当たり金額は男性211,192円、女性168,807円でした。1件当たり日数は男性32.58日、女性32.29日で大きく離れていません。平均19万円は、個々の収入や支給内容をならした集計値です。ご自身の支給額を約束する数字ではありません。

協会けんぽ・2024年10月調査 総数 179,680件 1件当たり金額 190,259円 1件当たり日数 32.44日 平均19万円 ≠ 毎月の固定収入 本人の支給内容と入金時期で確認する
図1 傷病手当金の平均支給額を読むための三つの数字。全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査報告 令和6年度」表2をもとに作成。記事内容に合わせたインライン図版です。

良い点は規模が見えること、注文は平均だけを独り歩きさせないこと

全国健康保険協会の令和6年度調査の良い点は、平均額だけでなく、件数と日数を同じ表で確認できることです。2024年10月という対象時点も明記されています。男性と女性の数値も分かれています。平均19万円の根拠を、出どころの分からない解説ではなく、公表主体の表まで戻って確かめられます。

その上で注文したいのは、190,259円だけを切り出して「平均月額」と読まないことです。1件当たり日数は32.44日です。単純に日数でならすと1日約5,865円ですが、これは二つの平均値から出した概算で、個人の支給日額ではありません。30日分へ機械的に直すと約175,950円になります。この差だけでも、平均19万円を1か月分と置けない理由が見えます。

失業給付にも、上限額と実際の入金額を分けて読む必要があります。休職から離職へ状況が変わった方は、失業給付と住宅ローン|2026年の日額上限も別の制度として確認してください。傷病手当金と失業給付を同じ収入欄へ重ねて見込む記事ではありません。

平均19万円は、住宅ローンを払えるかどうかの答えではない。家計の表へ翻訳する前の材料です。私はそう考えます。宅地建物取引士として数字を見るときは、全体の平均で止めず、目の前の返済日と家計へ置き直します。

住宅ローンと比べるのは、平均額ではなく次の入金と支出

傷病手当金と住宅ローンを比べるときは、次回の返済日までに実際に入る見込み額を使います。支給に関する通知などで、対象期間、金額、振込日を確認します。まだ確定していない欄は、190,259円で埋めずに「未確定」と残してください。

紙かスマートフォンのメモに、次回の住宅ローン返済日と金額を書きます。その上に、返済日までの口座残高と確定した入金を置きます。そこから食費、光熱費、通信費、保険料、管理費など、返済日より前に出る金額を引きます。残りが返済額を下回るなら、その差が今月の不足見込みです。

計算欄は「現在の口座残高+返済日前の確定入金−返済日前の生活費−住宅ローン返済額」とします。結果がマイナスなら不足、プラスでも翌月の収入が未確定なら翌月分を別の行で計算します。傷病手当金の支給内容が確定していないときは、入金欄をゼロと決めつけず、空欄のまま不足額に幅を持たせます。平均190,259円を入れる欄はありません。

確認先も一つに混ぜません。傷病手当金の対象期間、支給金額、入金時期は加入先へ聞きます。住宅ローンの次回返済日、返済方法、相談窓口は借入先へ聞きます。二つの回答が揃ってから、同じ日付の線上に置きます。電話した日、担当窓口、回答内容を残せば、次の相談で説明を最初から繰り返さずに済みます。

私は、平均値をどこまで家計へ置き換えてよいかで迷います。統計は全体を知るには役立ちますが、次の引き落としに間に合う金額までは示しません。だから、個別の受給額を推測するためには使いません。体験ストックに傷病手当金の相談場面はないため、誰かの事例としても書きません。宅地建物取引士としての意見に線を引きます。

借入先へ連絡する前には、返済日、契約内容、収入の変化、不足額の4項目を一枚にします。何を揃え、空欄をどう残すかは住宅ローン返済相談の準備|4項目を先に揃えるにまとめています。書類を揃えきるまで連絡を延ばすための一覧ではありません。

数字を置く順番 「平均19万円が入る」と仮定するのではなく、①次回返済日、②返済額、③その日までの確定入金、④その日までの生活費、⑤不足見込みの順で書きます。未確定の給付を確定収入に入れないことが、最初の線引きです。

不足が見えたら、売却を決める前に借入先へ相談する

不足が出たときの最初の相談先は、住宅ローンの借入先です。傷病手当金の平均額を伝えるのではなく、次回返済日、返済額、確定した入金見込み、不足見込みを伝えます。返済方法の変更は審査があり、希望どおりになるとは限りません。それでも、滞納前に相談材料を出す順番には意味があります。

住宅金融支援機構が公表する返済期間の延長や元金据置などの型は、返済がきついとき、まず借入先に相談するとどうなるかで整理しています。すべての金融機関で同じ条件ではありません。制度名を指定して結論を迫るより、いまの数字を見せて、自分の契約で選べる変更を聞いてください。

すでに督促や一括請求の通知が届いている場合は、通知に書かれた期限を先に見ます。返済がきつい段階から競売の開札までの位置は、滞納から開札までの7段階で照合できます。傷病手当金の入金を待つ間にも、契約上の手続が進むことはあります。

私は任意売却を率先して勧めません。当社が買い取る側にも回りません。返済条件の変更、家計の組み直し、通常の売却、任意売却などは、残り時間と数字を見て順番に並べます。売却を考える場合も、売ったあとの住まいと家計を同時に確認します。

傷病手当金の支給内容は加入先へ、住宅ローン契約と返済方法は借入先へ確認してください。債務整理、減免、法的な見通しは当社が判断する事柄ではありません。その段階では、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。ご自身で選んだ士業へ依頼することもできます。

結論 協会けんぽの190,259円は、2024年10月調査の1件当たり支給金額であり、毎月の固定収入ではありません。住宅ローンと比べるときは、本人の支給内容と入金時期を確認し、次回返済日までの確定入金から生活費を引いて不足額を出します。不足が見えたら、売却を決める前に、その数字を持って借入先へ相談してください。

出典

  • 全国健康保険協会「全国健康保険協会管掌健康保険 現金給付受給者状況調査報告 令和6年度」第一部 傷病手当金、表2「性別・年齢階級別支給状況」 公式PDF(2026年9月6日確認、HTTP 200)。
免責 調査数値、傷病手当金の取扱い、住宅ローンの返済条件は変わることがあります。この記事は平均値から個別の支給額や審査結果を示すものではありません。支給内容は加入先、返済条件は借入先、法律の個別判断は弁護士・司法書士へ確認してください。
記事を書いた宅地建物取引士の大石浩之

大石浩之(磐田市/不動産業)
宅地建物取引士。住宅ローン返済に行き詰まった方の順番を整え、任意売却を率先して勧めない立場で相談を受けています。詳しい立場は私たちの立場をご覧ください。

一次情報:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/beneficiary_status_survey_r06_1-1.pdf

傷病手当金の平均190,259円は、毎月もらえる金額ですか。

毎月の固定額ではありません。全国健康保険協会の令和6年度調査で、2024年10月の受給者179,680件を集計した1件当たり金額です。同じ表の1件当たり日数は32.44日でした。個人の支給額や入金日を示す数字ではないため、本人の支給に関する通知などを確認してください。

平均19万円と住宅ローン返済額を、そのまま比べてもよいですか。

そのままは比べません。次回返済日までの口座残高と確定した入金から、その日までに出る生活費を引き、返済額との差を出します。190,259円は1件当たりの集計値で、毎月同じ日に入る収入ではありません。未確定の給付は家計表でも未確定と残してください。

次回の住宅ローン返済に足りないと分かったら、どこへ相談しますか。

最初は住宅ローンの借入先です。次回返済日、返済額、傷病手当金を含む確定入金、不足見込みを伝え、自分の契約で選べる返済方法の変更を聞きます。審査があるため希望どおりになるとは限りません。債務整理や減免など法律の判断は弁護士・司法書士の領域です。

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富士ヶ丘サービス株式会社/宅地建物取引士 大石浩之(静岡県知事 第027186号)。 記事の内容は執筆時点の法令・公表資料にもとづきます。 個別の事案の見通しを示すものではありません。

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