ビジネス講座のトラブル｜9月公表と契約前の確認

9月16日の注意喚起は、Web会議の勧誘も対象

ビジネス講座のトラブルについて、独立行政法人国民生活センターが2026年9月16日に注意を呼びかけました。AI講座やSNS運用講座などが対象です。広告から申し込む場合だけでなく、Web会議で説明を受けて契約した相談も掲載されています。この記事では、2026年9月22日に公表本文とグラフの詳細を確認しました。

同センターの集計では、2025年度の相談は3,551件です。2026年度は7月31日までの登録分で1,121件。消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。年度全体と途中の数字なので、この二つを並べて増減率を出すことはできません。相談件数は、受講者全体のうち何割に問題が起きたかを示す数字でもありません。

意外なのは、副業の採用面接に応募したつもりが、講座の契約になったという相談もあることです。国民生活センターが公表した相談であり、当社の取扱事例ではありません。仕事を得るための面談なのか、学ぶサービスを買う場なのか。画面の向こうと自分の目的が同じかを、接続前に確かめる理由になります。

私は、Web会議という勧誘の入口まで示した点を評価します。広告の文面だけでは見えない、面談中の判断にも目を向けられるからです。そのうえで、返済に困っている人向けには、受講後の稼ぎより先に出ていくお金も見える案内がほしい。講座への納得と、次の住宅ローンを払えるかは別の話です。

副業の収入より、講座代の支払いが先に来る

住宅ローンの不足を副業で補おうとする場合、講座代の支払日と副業の入金日は分けて確認します。受講を始めても、仕事の依頼や報酬の入金まで決まるわけではありません。支払いだけが先に始まる計画なら、収入が増える前に家計の不足が広がります。

ここからは私の家計整理の提案です。紙を縦に二つに分け、左に「支払う予定」、右に「入ることが確認できたお金」と書きます。左には住宅ローン、生活費、講座代の初回支払いを日付順に置きます。右の副業収入は、受注も入金日も決まっていなければ「未定」。広告の収益例を、そのまま自分の収入欄に足しません。

私は、返済の穴を埋めるために、まだ稼いでいないお金を当てにした契約は勧めません。講座を受けないと決める必要もありません。総額と支払日を持ち帰り、受講を後にずらせるか、手元の教材で試せるかを比べる。決める材料が一つ増えたなら、今夜はそこで止めてよいと考えます。

一方で、学ぶ機会まで止めてしまわないか、私は迷います。収入を増やす準備が必要な人もいるからです。だから、講座の良し悪しを広告だけで決めず、学ぶ内容と支払いの時期を分けたい。仕事を休んで学ぶ場合の家計は、教育訓練休暇給付金と無給期間の返済も確認してください。給付を前提にした契約にも、別の確認が残ります。

契約前に、総額・日付・内容・解約条件を残す

ビジネス講座の契約を考えるときは、月払いの金額だけでなく、総額と支払日が分かる資料を手元に残します。国民生活センターも、総支払額や解約条件の確認を呼びかけています。Web会議を終えた後、一人で読み返せる形にするのが私の提案です。

• 総額と支払日：受講料、別途必要な費用、分割する場合の手数料、支払回数、初回と最終の支払日を聞く。
• 講座の内容：初心者に必要な知識、教材の見本、質問への対応範囲、自分で作業する時間を聞く。
• 仕事との関係：受講と仕事の紹介は別か、紹介があるなら条件は何かを資料で確認する。
• 解約条件：申出先、申出方法、費用や返金に関する条件がどこに書かれているかを聞く。

条件を聞く言葉は、短くて構いません。「今日は契約しません。総支払額と支払日、講座内容、解約条件が分かる資料をください」。説明を聞くことと申込みは分けます。分からない項目を空欄にしたまま、月々なら払えそうという感覚だけで進めないためです。

資料を受け取ったら、今の仕事や家事の予定に、学習と副業の作業時間を置けるかも見ます。講座に払うお金が用意できても、仕事を受ける時間まで増えるわけではありません。時間を確認してから、開始月を変える、別の学び方と比べる、今回は申し込まないという選択を残します。

家計に講座代を加えなくても返済が不足するなら、講座選びとは別に借入先への相談を準備します。住宅ローンの返済方法変更メニューで、窓口へ聞く項目を整理できます。受講後に稼げるかどうかの答えを待ってから、返済の話を始める必要はありません。

契約済みなら、講座の相談と住宅ローンの相談を分ける

ビジネス講座をすでに契約して不安がある場合、国民生活センターは消費生活センター等への相談を案内しています。消費者ホットラインは188です。住宅ローンについて借入先へ伝える内容とは分けて、講座の資料と申込みまでの経緯を整理します。

相談の準備として、広告、Web会議への案内、申込画面、契約書面、支払明細、メッセージを保存することを提案します。日付順に「何を申し込むつもりだったか」「どんな説明を受けたか」を短く添えます。書面が見当たらない場合も、その状態を伝えてください。解約や返金が可能かを、この記事から判断することはできません。

住宅ローンの借入先には、次回返済日、返済額、現在の口座残高、確定した入金を伝える準備をします。講座の返金を見込めそうだと思っても、未確定なら返済資金に足しません。返済相談前に揃える書類と数字を使い、不足額と未確認の欄を分けてください。返済条件の変更には審査等があり、希望どおりになるとは限りません。

大石浩之（磐田市／不動産業）として、私は今夜、新しい申込みを進める前に、返済日と講座代の支払日を一枚に置くことを提案します。相談先の受付時間を確認し、伝える内容を準備するところまでで構いません。契約を見送ることと、困りごとの相談を見送ることは、分けて考えます。

当社は任意売却を率先して勧めず、買い取る側にも回りません。売却を考える段階でも、売った後の住まいと生活費まで整理します。債務整理・減免など法律の判断が必要な場合は、提携する弁護士・司法書士におつなぎします。ご自身で選んだ専門家へ依頼することもできます。詰んだと決めるのは、まだ早い。今夜決める契約を一つ減らしても、相談の準備は進められます。

大石浩之（磐田市／不動産業）
宅地建物取引士。住宅ローン返済で困った方の現在地と段取りを整理します。著者プロフィールと私たちの立場。