在職老齢年金とは｜2026年度の65万円基準

65万円は手取り額ではない

在職老齢年金の基準に使う65万円は、銀行口座へ振り込まれる手取り給与ではありません。日本年金機構の説明では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計で判定します。

総報酬月額相当額には標準報酬月額だけでなく、直近1年間の標準賞与額を12で割った額も含まれます。賞与を外して考えると、見込みと実際の調整がずれる可能性があります。

老齢基礎年金は在職老齢年金の調整対象外です。年金全体が一律に止まる制度だと思い込まず、通知書の内訳を分けて確認します。

返済家計では五つの数字を分ける

住宅ローン返済中なら、額面給与、手取り給与、賞与、老齢厚生年金、老齢基礎年金を別の欄に書きます。返済に使えるお金と、制度上の判定に使う金額は同じではありません。

当社は年金額を個別に計算して断定しません。年金記録はねんきんネットや年金事務所で確認し、給与の見込みは勤務先の資料で確かめます。分からない数字を推測で埋めないことが先です。

勤務を減らせば得、増やせば損と一つの数字だけで決めません。給与が増える効果、年金の調整、税と社会保険料、体調、返済期限を一緒に並べます。

住宅を売る判断とは切り離す

年金が調整される可能性だけで、すぐ住宅を売る結論にはしません。返済方法の変更、家計の見直し、親族間の支援、売却、法的整理など、選択肢ごとに期限と相談先が異なります。

返済条件の変更は金融機関が判断します。相談するときは、返済予定表、給与明細、年金通知、家計表を用意します。延滞前と延滞後では選べる対応が変わることがあるため、早めに連絡します。

任意売却を率先して勧めません。売却後に住む場所、残る債務、引越し費用も確認が必要です。法的整理の判断は弁護士・司法書士へ相談してください。

確認の順番を一枚にする

第一に年金の種類と基本月額、第二に標準報酬月額、第三に賞与、第四に毎月の返済額、第五に生活費を確認します。数字ごとに資料名と確認日を書きます。

次に、現在の収入と勤務時間を変えた場合の見込みを二列で比べます。見込みは確定額ではありません。制度改定や給与変更があれば更新し、古い基準を使い続けないようにします。

相談先を分けることも大切です。年金は年金事務所、給与は勤務先、返済条件は金融機関、法的整理は弁護士・司法書士です。一か所にすべての判断を求めません。

年金の式と住宅ローンの家計を分けて確認する

基本月額は老齢厚生年金の年額を12で割った額を基にし、加給年金額などは含めません。総報酬月額相当額には標準報酬月額に加えて、直近1年間の標準賞与額を12で割った額が入ります。実際の支給停止額は日本年金機構の通知や試算で確認します。

確認する数字	入手先	家計での扱い
年金の基本月額	年金額改定通知書・ねんきんネット	支給停止後の見込額で置く
給与・賞与	給与明細・賞与明細	手取りと制度上の標準額を混同しない
住宅ローン返済	返済予定表	毎月返済とボーナス返済を分ける
生活費と税・保険	通帳・納付通知	最低6か月分を月別に並べる

在職老齢年金の基準を超えることと、住宅ローンを払えないことは同じではありません。通知後の年金、給与の手取り、固定費、返済額を月単位で並べ、赤字が続く場合は延滞前に借入先へ相談します。

今日できるのは通知書の内訳確認

今日の一歩は、年金振込通知書やねんきんネットを開き、老齢基礎年金と老齢厚生年金の欄を分けて書くことです。次に給与明細と賞与の記録を用意します。

65万円という基準だけを覚えても、自分の判定材料がそろわなければ判断できません。資料を一枚に集めれば、年金事務所や金融機関へ具体的に質問できます。

返済がすでに遅れている場合は、資料が全部そろうまで待たず金融機関へ連絡してください。当社は不利な情報を先に示し、売却以外の選択肢も並べます。法的判断は提携する専門家へおつなぎします。